三井物産、米賃貸子会社2社を「特定子会社」に指定、過去の増資に伴う開示漏れを公表

三井物産の100%子会社である米MBK Real Estate LLC（MRE）は、2023年10月6日付で傘下の「MBK Homes LLC（MH）」および「MBK Rental Living LLC（MRL）」に対し、それぞれ12百万米ドル（約18億円）の増資を実施した。この増資により、両社の資本金が三井物産の資本金の10％以上に相当する規模へと拡大したため、日本の適時開示規則上の「特定子会社」に該当することとなった。しかし、社内連携の遅れからこれまで開示が行われておらず、今回約2年半遅れての公表となった。大手総合商社において海外現地法人のガバナンスや適時開示体制の構築は極めて重要な課題であり、今回の事案は管理体制の再整備が急務であることを浮き彫りにした。就職活動中の学生にとっても、グローバル企業の華やかな事業展開を支えるコーポレートガバナンスの重要性を学ぶ上で示唆に富む事例である。

同時に開示された両社の直近3年間の業績推移からは、米連邦準備制度理事会（FRB）による急激な利上げに伴う、米国不動産市場の深刻な冷え込みが浮き彫りとなっている。両社の2026年3月期の売上高は、2025年3月期の33億7,500万円から22億3,700万円（前期比33.7%減）へと大きく落ち込んだ。当期損益についても、金利上昇に伴う開発コストの上昇や物件の回転率低下が響き、前年の30億円規模の黒字から、MHが11億5,100万円の赤字、MRLが11億6,700万円の赤字へと急悪化している。業界水準として、他商社や国内住宅メーカーの北米事業も高金利期には開発や売却の遅れから収益性が一時的に悪化しており、今回の赤字転落は市場環境を強く反映したものといえる。今後の利下げ局面において、どれだけ早期に収益性を回復できるかが注目される。

### 【子会社2社の直近2期間の業績比較（単位：百万円）】