三菱商事、2027年3月期第1四半期決算、純利益47%増で通期予想据え置き

三菱商事（三菱商事株式会社）が2026年8月3日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）決算は、収益が前年同期比22.8%増の5兆1,809億円、税引前利益が53.4%増の3,880億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が47.0%増の2,985億円と、二桁の大幅な増収増益を達成した。この好業績の背景には、原油や石炭を中心とする資源価格の上昇、為替の円安推移、および油脂や食品原料などのトレーディング収益拡大がある。特に、金属資源セグメントでは原料炭価格の回復が利益を押し上げ、エネルギー&パワーソリューションではLNGトレーディングや海外発電事業が貢献した。

通期会計年度（2027年3月期）の親会社株主に帰属する当期純利益予想は、前期比37.4%増の1,100億円で据え置かれた。第1四半期の進捗率は27.1%に達し、通期予想を上回るペースだが、会社側は年度後半の資源価格動向や世界経済の不確実性を考慮し、保守的な見通しを維持した。市場では、この進捗率の高さから、業績上振れの可能性が意識されている。

全7事業セグメントの業績は以下の通り。

エネルギー&パワーソリューションは、原油やLNG価格の上昇に加え、電力事業での安定収益が寄与し、純利益は前年同期比82.9%増と大幅に伸びた。マテリアルソリューションは化学品や肥料の販売が堅調で増益を確保した。金属資源は、豪州原料炭事業での価格回復と円安効果が重なり、純利益が約3.5倍と急拡大した。

一方、社会インフラは前年同期に大型エンジニアリング案件の売却益を計上した反動で減益となったが、基盤事業である船舶やデータセンターは堅調に推移した。S.L.C.も投資回収の高進響で減益となったが、食品産業はサーモン養殖やトレーディング収益の増加により大幅増益を達成した。総じて、7セグメント中5セグメントで増益となり、資源関連事業の復調が全体を牽引した。

総資産は前年度末比7,019億円減少の23兆4,498億円。千代田化工建設の持分法適用会社化に伴う連結除外や季節要因による営業債権の減少が主因。資本合計は10兆3,648億円に増加し、親会社所有者帰属持分比率は41.1%（前期末39.1%）へ改善した。営業キャッシュ・フローは4,318億円と前年同期の約4倍に拡大し、フリーキャッシュフローも1,853億円の黒字に転換した。

資本政策では、2026年6月に約1兆円規模の自己株式消却を実施。発行済株式数が3,661百万株へと大幅に減少し、1株当たり利益の向上に直結した。年間配当は前期の110円から125円（中間62円、期末63円）へ15円の増配を予定している。この積極的な株主還元は、潤沢なキャッシュフローを背景とした資本効率の改善を示すもので、投資家の高評価につながっている。

2027年3月期の連結業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益）は、前期比37.4%増の1,100億円で据え置かれた。第1四半期の進捗率が27.1%と高く、アナリストの間では通期予想の上方修正を見込む声も出ている。ただし、会社側は資源価格の下落リスクや世界経済の減速懸念を挙げて慎重な姿勢を崩しておらず、現時点では期初計画を据え置く判断をした。