三井物産、2027年3月期第1四半期決算、純利益53%増で大幅増益

当第1四半期は、前年同期に世界経済の減速や商品価格下落で減収減益となった反動もあり、全社的な増収増益で着地しました。収益（売上収益）は4兆3,476億円と前年同期から約1兆478億円増加。これはエネルギーセグメントや化学品セグメントでの販売数量増加、金属資源セグメントでの銅・鉄鉱石価格の上昇などが寄与したものです。売上総利益も4,137億円と前年同期比37.3％増となり、特にエネルギーと化学品、イノベーション＆コーポレートディベロップメントがけん引しました。

その他の収益・費用では、米国不動産所有・運営事業（CIM Group）の残存持分の公正価値評価益870億円を有価証券損益として計上した一方、同コールオプションの評価損308億円も雑損に含まれています。持分法による投資損益は金属資源セグメント中心に1,392億円と前年同期比183億円の増加。税引前利益は3,622億円と前年同期比54.6％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,941億円（同53.4％増）となり、第1四半期として過去最高益を更新する見込みです。販売費及び一般管理費は人件費上昇などにより2,352億円と前年同期比330億円増加しましたが、増収効果で吸収しました。

セグメント別では、7つの事業セグメント全てが黒字を確保し、多くのセグメントで増益となりました。

金属資源は、銅・鉄鉱石・原料炭の国際市況が底堅く推移し、販売数量も増加したことから、セグメント利益は612億円と前年同期比97億円の増益。ただし原料炭コスト上昇が利益を一部圧迫しました。エネルギーは、海外エネルギー事業のIPOに伴う公正価値評価益（FVTPL）や米国ガス価格回復が寄与し、セグメント利益が344億円と前年同期比142億円の大幅増益。モビリティ・デジタル・インフラ（旧機械・インフラ）は、自動車関連事業の拡大やガスインフラの好調によりセグメント利益が730億円と同236億円増加し、全セグメントで最大の利益額となりました。

化学品は、前年同期の一過性評価益の反動でセグメント利益は266億円と同43億円の減益でしたが、トレーディングやメタノール事業は堅調でした。ウェルネスエコシステム（旧生活産業）はタンパク質などの食料事業が伸び、184億円と同36億円増益。イノベーション＆コーポレートディベロップメント（旧次世代・機能推進）は、米国CIM Groupの資産リサイクル益や量子コンピューティング事業（IonQ等）のIPOに伴うFVTPL評価益が集中し、セグメント利益が652億円と前年同期比549億円の急増。

セグメント別の親会社帰属四半期利益の一覧は以下のとおりです。

（注）利益率はセグメント収益に対するセグメント利益の比率。イノベーション＆コーポレートディベロップメントの高利益率は、一過性の資産リサイクル益や評価益の影響。

2026年6月末の総資産は20兆7,310億円と、前期末比905億円の微減。流動資産がデリバティブ債権の減少などで3,941億円減る一方、非流動資産は豪州鉄鉱石事業の有形固定資産増加やCIM Groupの区分異動などで3,036億円増加しました。負債は11兆4,917億円と同3,119億円減少し、親会社の所有者に帰属する持分は8兆9,808億円と同2,131億円増加。自己資本比率は43.3％（前期末42.1％）に上昇しました。

ネット有利子負債は4兆4,167億円と前期末比2,777億円増加し、ネットDERは0.49倍（同0.47倍）にやや上昇。営業キャッシュ・フローは運転資本の増加（主に売掛金増）により423億円と前年同期の2,626億円から大幅に減少しましたが、基礎営業キャッシュ・フロー（運転資本変動等控除後）は2,809億円と同646億円増加しています。投資活動では豪州鉄鉱石やLNG事業への支出が続き、フリー・キャッシュ・フローは△464億円の赤字となりました。

株主還元では、2027年3月期の年間配当を前期比25円増の140円（中間70円、期末70円）へ引き上げる予定。また、2026年8月5日から2027年1月29日を取得期間とする最大2,000億円の自己株式取得と、取得全株式の消却を発表しました。中期経営計画2029では基礎営業キャッシュ・フローの50％超を株主還元に配分する方針を掲げ、累進配当も継続します。

通期の親会社の所有者に帰属する当期利益は9,200億円（前期比10.3％増）の従来予想を据え置きました。第1四半期の進捗率は32％と順調であり、基礎営業キャッシュ・フローも通期計画1兆500億円に対して2,809億円（進捗率27％）と堅調です。ただし、地政学リスクや商品市況の変動、為替動向には引き続き不透明感があり、下期の上振れ・下振れ双方に注意が必要です。

会社側が認識する主なリスクは以下のとおりです。

• 地政学的リスク：中東情勢の緊迫化やホルムズ海峡の通航制限、ロシア・ウクライナ情勢の長期化。特にロシアLNG事業（サハリンⅡ）は、依然として高い不確実性があり、公正価値の変動リスクに晒されています。
• 商品価格リスク・為替リスク：銅、鉄鉱石、原料炭、LNGなどの市況下落や為替変動が業績に与える影響。第1四半期は追い風となったが、反転した場合の下振れに注意。
• カントリーリスク：新興国を中心に、投資先国の政治・経済情勢の変化が事業に悪影響を及ぼす可能性。
• 気候変動関連リスク：脱炭素の流れに伴う規制強化や、自社のGHG排出削減目標への対応コスト増加。
• オペレーショナルリスク：大規模プロジェクトのコスト超や遅延、情報セキュリティ事故、コンプライアンス違反など。