双日・2026年3月期Q3、純利益5.7%増の804億円——資源安を非資源の成長で補い増益を確保

当第3四半期の純利益は 804億円（前年比 5.7%増）でした。

• 収益は 1兆9,857億円（前年比 5.6%増）と増収を達成しました。
• 石炭の市況下落により、金属・資源セグメントは大きく減益となりました。
• 一方で、省エネ関連事業の新規連結や航空機関連の取引が増え、全体をカバーしました。
• 資産の入れ替えも順調です。ナイジェリアのガス事業売却などで利益が出ました。

• 自動車: 純利益 13億円（前年比 15.8%増）。中南米の販売が好調でした。一方、国内や豪州の事業は苦戦しました。
• 航空・社会インフラ: 純利益 123億円（前年比 36.8%増）。防衛関連や航空機取引が増えました。貨車リース事業の売却益も貢献しました。
• エネルギー・ヘルスケア: 純利益 209億円（前年比 137.4%増）。省エネ事業の新規連結が大きく寄与しました。ガス事業の売却益も出ました。
• 金属・資源・リサイクル: 純利益 123億円（前年比 39.2%減）。石炭価格が下がったことが主な原因です。生産効率の低下も重なりました。
• 化学: 純利益 160億円（前年比 0.7%減）。メタノール価格の低迷がありましたが、新規投資の貢献で横ばいを維持しました。
• 生活産業・アグリビジネス: 純利益 47億円（前年比 23.9%減）。海外での肥料の取扱量が減ったため、利益が落ちました。
• リテール・コンシューマー: 純利益 89億円（前年比 7.7%減）。水産事業などは堅調ですが、前年の大きな利益の反動が出ました。

総資産は前期末より 3,442億円 増え、3兆4,314億円 になりました。

• 子会社の新規取得により、資産と負債の両方が増加しています。
• 自己資本比率は 30.8% と、健全な水準を維持しています。
• 年間配当は 165円 を予想。前年の 150円 から大幅に増える見込みです。
• 下限配当を設定する累進配当政策により、安定した還元を目指しています。

• 市況変動リスク: 石炭やメタノールなどの価格変化が業績に直接影響します。
• 為替変動: 海外取引が多いため、円高が進むと円建ての利益が減る恐れがあります。
• 地政学リスク: 世界各地で事業を展開しており、現地の情勢変化に注意が必要です。

2026年3月期の通期予想は据え置きました。

• 純利益は 1,150億円（前期比 3.9%増）を見込んでいます。
• 前提となる為替レートは 1ドル＝145円 としています。
• 下期も資産の積み上げと、収益力の高い事業への入れ替えを進める方針です。