双日・2026年3月期第3四半期、純利益5.7%増の804億円——エネルギー・航空が資源安を補い増益を確保

当第3四半期の収益は、前年同期比 5.6%増 の 1兆9,857億円 と増収を確保しました。増収の主因は、エネルギー・ヘルスケアセグメントにおける省エネ関連事業の新規連結や、航空・社会インフラセグメントでの防衛関連取引の増加です。一方で、税引前利益は同 5.5%減 の 928億円 となりました。これは売上総利益が伸びた一方で、事業拡大に伴う販売費及び一般管理費が増加したことが影響しています。

最終的な純利益が前年比増益となった背景には、法人所得税費用の減少があります。前年同期の 194億円 から当期は 93億円 と半減（前年比 -51.8%）したことで、本業の利益減少分を補い、最終利益を押し上げました。資源価格の変動という外部要因を受けつつも、非資源分野の着実な成長により利益水準を維持・向上させている点が特徴です。

セグメント別の純利益では、明暗が分かれる形となりました。最も成長が顕著だったのは エネルギー・ヘルスケア セグメントで、利益は前年同期の約2.4倍となる 209億円 （同 +137.4%）に急増しました。これは省エネ関連事業の新規連結に加え、ナイジェリアでのガス小売事業の売却に伴う一過性の利益計上が大きく貢献したためです。

航空・社会インフラ セグメントも、防衛関連取引の増加や貨車リース事業の資産売却益により、同 36.8%増 の 123億円 と好調に推移しました。対照的に、稼ぎ頭の一つである 金属・資源・リサイクル セグメントは、石炭価格の下落と生産効率の低下が響き、利益は 123億円 （同 -39.2%）と大幅な減益を余儀なくされました。

当第3四半期末の総資産は、前期末から 3,442億円 増加し、 3兆4,314億円 となりました。これは連結子会社の新規取得による資産の取り込みが主な要因です。一方、有利子負債も新規調達により増加しましたが、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）も四半期利益の蓄積により 1兆570億円 に拡大しています。自己資本比率は 30.8% を維持し、財務の健全性は保たれています。

株主還元については、中期経営計画2026に掲げた 「累進的配当方針」 を堅持しています。具体的には、株主資本配当率（DOE） 4.5% を基準とし、安定的な増配を目指す姿勢を明確にしています。当期の年間配当予想 165円 に変更はなく、自社株買いについても2025年5月に決議した枠組みに基づき実施しており、資本効率の向上と株主への利益還元を並行して進めています。

2026年3月期の通期業績予想については、期初からの数値を据え置いています。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 3.9%増 の 1,150億円 を見込んでいます。足元の資源価格や為替相場の不透明感はあるものの、第3四半期時点での進捗率は 69.9% となっており、概ね計画に沿った進捗と言えます。

今後の焦点は、下期にかけての石炭・メタノールなどの商品市況の回復、および新規連結した省エネ事業やヘルスケア事業の収益貢献がどこまで上積みできるかにあります。為替レートの前提は 1ドル＝145円 と設定されており、円安・円高両方向への変動リスクを注視する必要があります。

経営陣が注視している主なリスクは以下の通りです。

• 商品市況の変動: 特に石炭やメタノール価格の下落は、資源・化学セグメントの収益を直接的に圧迫する要因となります。
• 金利・為替の変動: 海外事業が多いため、ドル円相場の変動や主要国の金利動向が金融費用や換算差額に影響を与えます。
• 地政学リスク: ナイジェリアや中南米など、新興国での事業展開において、現地の経済情勢や法規制の変化がリスク要因となります。
• 生産効率の低下: 資源セグメントにおける操業トラブルや生産効率の悪化は、コスト増を招く課題として挙げられています。