豊田通商、6636億円の巨額自己株TOBが完了　豊田自動織機は主要株主から外れ、取得株はすべて6月末に消却へ

豊田通商が実施していた自己株式の公開買付け（TOB）が、2026年6月2日をもって終了した。買付価格は1株5,620円で、買付予定数である118,095,402株に対し、応募株式数は118,109,134株に達した。応募株数が予定数を上回ったため、同社はあん分比例方式による決済を行い、予定株数とほぼ同等となる118,095,432株の買い付けを完了した。取得総額は663,696,327,840円に達し、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合は11.19％に及ぶ。

今回の約6636億円という買付規模は、日本の総合商社業界全体の株主還元策と比較しても極めて異例の大きさである。一般的な商社の上期・下期の年間配当総額や、他社が実施する数千億円規模の自己株買い枠と比較しても一段と突出した水準だ。この大規模な一括買い付けの成功は、同社の資本効率向上に対する並々ならぬ決意を市場に実証した形となり、中長期的な株価支援材料として投資家から大きな注目を集めている。

本TOBの完了に伴い、トヨタグループ中核企業である株式会社豊田自動織機が、豊田通商の主要株主から外れる。豊田自動織機は、保有していた豊田通商の普通株式すべて（118,095,402株）を本TOBに応募し、うち118,081,700株が豊田通商に買い取られた。決済開始日となる6月24日をもって、豊田自動織機の議決権保有比率は異動前の11.19％（第3位）から0.00％（13,702株）へと激減し、主要株主の地位を喪失する。

この大規模な異動は、近年の日本市場で加速する「コーポレートガバナンス・コードの遵守」および「政策保有株式の縮小・解消」の潮流を強く反映したものだ。トヨタグループ内における資本の相互持ち合いを解消し、それぞれの企業が独立した経営効率の追求と資本効率の最適化を図る動きが、名実ともに進展していることを如実に物語っている。就職活動中の学生にとっても、系列の枠組みを超えてグローバルな市場規律に適合しようとする同社の先進的な姿勢を示す好例と言える。

### 豊田自動織機の保有状況の異動

豊田通商は、今回のTOBによって取得した自己株式118,095,432株のすべてを、2026年6月30日付で消却することを発表した。消却される株式数は発行済株式総数の11.19％に相当し、市場に再び流通して1株当たりの価値が希薄化するリスクを完全に遮断する。一般的に自己株取得を行っても、消却せずに「金庫株」として持ち続ける企業も少なくないが、今回の全数消却の決断は、株主還元への誠実さを市場に示す極めて強いコミットメントとなる。

この消却プロセスの完了により、発行済株式数が約1割超減少するため、単純計算で1株当たり利益（EPS）や自己資本利益率（ROE）が約11％向上することになる。東証による「資本コストや株価を意識した経営」の要請に対して、これほど短期間で劇的な改善策を実行に移せる豊田通商の経営スピードと実行力は、競合する大手総合商社と比較しても極めて優位性が高い。将来の持続的な株主価値創造を約束するこの取り組みは、今後の企業の成長性と健全な財務基盤を評価する上で、就職活動生や投資家にとって最良の安心材料となるだろう。