ニュース & レポート

KDDI・2026年3月期通期、売上高6兆円突破で過去最高——グロース領域拡大で1.1%営業増益、大規模な自己株買いも発表

KDDIが発表した2026年3月期連結決算（IFRS）は、売上高が前期比 4.1%増 の 6兆719億1,500万円 となり、売上高が初の6兆円を突破 し過去最高を更新しました。モバイル収入や金融、ビジネス向けグロース領域の成長が牽引し、営業利益は 1.1%増 の 1兆991億2,500万円 と増益を確保しました。あわせて、総額 3,000億円 規模の 大規模な自己株買い や、発行済株式総数の 4.31% に相当する自己株式の消却を発表し、株主還元への積極姿勢を鮮明にしています。

2026年3月期 通期

ソフトバンクグループ・2026年3月期FY、純利益5兆円で過去最高水準——OpenAI評価益が寄与、AIインフラ企業へ進化

ソフトバンクグループ（SBG）が13日に発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、親会社の所有者に帰属する純利益が前期比 333.7%増 の 5兆22億円 と、過去最高水準の大幅増益となった。対話型AI「ChatGPT」を展開する米オープンAIの資本再編に伴い、保有株の公正価値が劇的に上昇したことが主因だ。孫正義会長兼社長は「情報の進化」から「AIによる超知能の実現」へと経営の舵を切り、AIインフラへの巨額投資を継続する姿勢 を鮮明にしている。

2026年3月期 通期

光通信・2026年3月期、純利益28.5%増の1510億円——ストック利益の蓄積と投資収益が牽引、増配も継続

光通信が13日に発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、親会社の所有者に帰属する当期純利益が前期比 28.5%増 の 151,014百万円 となった。主力の電力・ガスや通信回線事業において、継続的な収益源となる 「ストック利益」 が着実に積み上がったほか、金融収益や持分法による投資損益が大幅に増加した。売上収益は同 7.0%増 の 734,791百万円 、営業利益は同 11.1%増 の 116,664百万円 で着地し、盤石な収益基盤と高い収益性を改めて示した。

2026年3月期 通期

ソフトバンク・2026年3月期通期、売上高7兆円超で過去最高——全セグメント増収、PayPay上場とAIシフトで次なる成長へ

ソフトバンクが発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 7.6%増 の 7兆387億円 となり、過去最高を更新しました。営業利益も 1兆426億円（前期比 +5.4%）と大台を突破し、親会社所有者帰属の当期純利益は目標の5,430億円を上回る 5,508億円 に到達しています。「Activate AI for Society」を掲げ、通信事業の基盤強化に加え、PayPayの米国上場や生成AIインフラへの巨額投資など、非通信分野での成長が業績を牽引しました。

2026年3月期 通期

NTT・2025年度通期、純利益が3.7%増の1兆370億円——NTTデータ完全子会社化とデータセンター事業が成長を牽引

NTTが発表した2025年度（2026年3月期）の通期連結決算は、営業収益が前期比5.1％増の14兆4,091億円、純利益が同3.7％増の1兆370億円と増収増益を達成した。生成AIの普及に伴うデータセンター需要の拡大や、NTTデータの完全子会社化による機動的な事業展開が奏功し、増収増益を維持している。一方で、国内モバイル市場の競争激化やコスト増に対し、金融事業への本格参入やIOWN技術の社会実装を加速させ、通信一辺倒からの脱却を鮮明に打ち出した。

2025年度 通期

ソフトバンクG、OpenAIへ第2弾出資実行 100億ドル規模、AI投資を加速

ソフトバンクグループ（SBG）は1日、米AI開発企業OpenAI Group PBCに対し、総額300億米ドルに上る追加出資計画のうち、第2弾（セカンドトランシェ）の実行を完了したと発表した。約100億米ドル（約1兆6,273億円）をソフトバンク・ビジョン・ファンド2を通じて拠出し、引き続きAI分野の有力企業への投資を強化する姿勢を鮮明にした。

KDDI、連結子会社で架空循環取引発覚 財務報告に係る内部統制の重要な不備を公表

KDDIは25日、連結子会社ビッグローブ及びジー・プランの広告代理事業で発覚した架空循環取引を原因とする「財務報告に係る内部統制の重要な不備」を公表した。問題の広告代理事業は既に停止され、財務諸表への影響は全て修正済みであり、監査意見は無限定適正意見となっている。

KDDI、自己株式TOBが完了 約1.07億株取得、株主還元強化へ

KDDIは10日、5月13日から実施していた自己株式の公開買付け（TOB）が6月9日に完了し、買付予定数107,526,800株に対し、107,526,839株の普通株式を取得したと発表した。応募数が買付予定数をわずかに上回ったため、あん分比例方式で買付けが行われた。総額2,499億円超に及ぶ大規模な自己株式取得は、発行済株式総数の3.83%に相当し、市場の期待に応える強力な株主還元策として注目される。

KDDI、東証に改善報告書を提出　子会社の2400億円超「架空循環取引」受け管理体制を抜本刷新

KDDIは2026年6月2日、連結子会社のビッグローブなどで発覚した巨額の架空循環取引による決算訂正を受け、東京証券取引所に改善措置を記載した「改善報告書」を提出した。不正取引に伴う累計の訂正売上高は2,461億円に達し、財務への打撃は必至。同社は管理体制の脆弱性を認め、ガバナンス機能を一元化する新本部の設置や、子会社管理人員の30名超への大幅な増強、AIを活用した与信監視体制の導入など、抜本的な再発防止策を公表した。