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GMOインターネットグループ・2026年12月期Q1、営業利益28%増の186億円——金融とインフラ好調で過去最高、四半期配当を増配

GMOインターネットグループが発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）連結決算は、売上収益が前年同期比 13.3%増 の 81,604百万円、営業利益が同 28.0%増 の 18,684百万円 となり、第1四半期として過去最高の利益水準を記録した。堅調なストック収益を誇るインターネットインフラ事業に加え、コモディティ相場の活況を受けたインターネット金融事業の急拡大が業績を大きく牽引した。好調な業績を受け、第1四半期末の配当を前年同期から3.6円増配し、1株当たり 21.20円 とした。

2026年12月期 第1四半期

楽天グループ・2026年12月期Q1、営業利益303億円で黒字転換——モバイル損失縮小とフィンテック躍進が寄与

楽天グループが発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比 14.4%増 の 6,435億円 となり、営業利益は 303億円 の黒字（前年同期は154億円の赤字）に転換した。主力のフィンテック事業が大幅な増収増益を記録したほか、長年の課題であったモバイル事業の赤字幅が大幅に縮小したことが全体を押し上げた。親会社株主に帰属する四半期利益は 186億円の赤字 となったものの、前年同期の734億円の赤字からは劇的に改善しており、グループ全体の収益化に向けた転換点 を示す内容となった。

2026年12月期 第1四半期

サイバーエージェント・2026年9月期中間、営業利益が80%増の524億円——ABEMA黒字化とゲーム好調で過去最高を更新

サイバーエージェントが13日に発表した2026年9月期の中間決算は、売上高・各利益ともに中間期として過去最高を更新する大幅な増収増益となった。主力であるゲーム事業の既存タイトルが国内外で躍進したほか、長年投資を続けてきた「ABEMA」を含むメディア事業が黒字化を達成したことが全体を大きく押し上げた。売上高は前年同期比 13.6%増 の 4,785億8,400万円、営業利益は同 79.8%増 の 524億5,900万円 となり、成長軌道への回帰を鮮明にしている。

2026年9月期 第2四半期（中間期）

ディー・エヌ・エー・2026年3月期、営業利益35.5%減の186億円――ゲーム事業の反動減をライブ配信の黒字化が補う

ディー・エヌ・エー（DeNA）が発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前年比9.9%減の1,477億円、営業利益が同35.5%減の186億円と大幅な減益となりました。主力タイトルの初速反動によるゲーム事業の苦戦に加え、ヘルスケア事業での減損損失の計上が利益を押し下げました。一方で、ライブストリーミング事業が黒字転換を果たすなど、収益構造の多角化に向けた進展も見られます。

2026年3月期 通期

メルカリ・2026年6月期Q3、コア営業利益74.5%増の348億円——米国事業の黒字化と国内Fintechが牽引、通期予想を上方修正

株式会社メルカリが発表した2026年6月期第3四半期（2025年7月〜2026年3月）決算は、売上収益が前年同期比 16.1%増 の 1,672億円 、コア営業利益が同 74.5%増 の 348億円 と大幅な増収増益を記録した。国内での「メルカード」普及に伴うFintech事業の急成長に加え、長年の課題であった米国事業（USセグメント）の黒字化が利益を大きく押し上げた。足元の好調な業績進捗を踏まえ、同社は通期の業績予想を上方修正している。

2026年6月期 第3四半期

カカクコム、公開買付価格を3450円に引き上げ、自己株式取得価格も2805円に増額し対抗

株式会社カカクコム（2371）は、進行中の非公開化を目的とした公開買付け（TOB）について、買付価格を1株あたり3,000円から3,450円に引き上げると発表した。これは、ベインキャピタルとLINEヤフーが対抗提案した価格を上回る水準で、株主還元の最大化を図る。公開買付期間も58営業日に延長され、自己株式取得価格は2,439円から2,805円に増額された。一連の変更は、競合提案による市場混乱を収束させ、早期に非公開化を完了させる狙いがある。

GMOインターネットグループがグループCAIOを新設、代表取締役社長の熊谷正寿氏が兼任

GMOインターネットグループ（東証プライム、証券コード9449）は13日、グループCAIO新設でトップ直轄のAI戦略を打ち出した。グループ全体のAI戦略を統括する「グループCAIO（AI変革最高責任者）」を新設し、代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEOの熊谷正寿氏が兼任する。生成AIからフィジカルAIへの大変革期を捉え、トップ自らがAI導入と人材育成を加速させる。

株式会社カカクコム、Kamgras 1によるTOB公開買付期間を再延長、最終判断機会の確保へ

Kamgras 1株式会社が実施している株式会社カカクコム(2371)の株式等に対する公開買付け（TOB）について、買付け期間が2026年7月16日から7月22日まで再延長され、合計50営業日となることが明らかになりました。これはカカクコム側がTOBへの賛同意見の一部を変更したことと、これに伴う公開買付届出書の訂正を受けたもので、株主への最終判断機会提供が目的とされています。

カカクコム、ベインキャピタルとLINEヤフーから非公開化提案を受領、既存TOBと競争へ

株式会社カカクコムは2026年7月1日、ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・LP及びLINEヤフー株式会社の共同体（本提案者ら）から、同社株式の非公開化を目的とした法的拘束力のある公開買付け提案を受領しました。この提案は、普通株式1株あたり3,384円を基本とするもので、条件次第では3,500円に上昇する可能性があり、既に賛同しているKamgras 1株式会社からの既存の公開買付けと同額または既存提案を上回る買収価格が提示され、事実上の買収合戦の様相を呈しています。

GMOインターネットグループ、発行済み株式の16.32%に相当する300億円の大規模自社株買いを発表

GMOインターネットグループ（東証プライム: 9449）は19日、上限300億円、1,600万株（発行済み株式総数から自己株式を除いた株式に対する割合16.32%）に及ぶ自己株式の取得枠設定を発表しました。これは同社にとって過去最大級の株主還元策であり、資本効率の向上と企業価値の最大化を強力に推進する経営判断として注目されます。取得期間は2026年6月22日から2027年6月21日までの一年間です。

DeNA、GO社上場・株式売却で401億円の投資利益計上へ ポートフォリオ再編加速

株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA、東証プライム 2432）は16日、持分法適用関連会社のGO株式会社が東京証券取引所グロース市場へ新規上場したことに伴い、保有するGO社株式の一部を売却したと発表した。これにより、2027年3月期連結決算において約401億円の持分法投資利益を計上する見込み。DeNAはGO社を持分法適用会社から除外し、事業ポートフォリオ再編を加速させる方針だ。

GMOインターネットグループ、総額250億円の社債発行を発表

GMOインターネットグループは本日、総額250億円の無担保社債を発行することを発表しました。調達資金は社債の償還資金に充当され、財務体質の安定化を図ります。発行条件は3年債、5年債、7年債の3種類で、それぞれ100億円、100億円、50億円となっています。