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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
30件のレポート（1 / 3 ページ）
2026年3月期 通期
株式会社サンドラッグ
サンドラッグ・2026年3月期通期、売上高8,425億円で増収増益——調剤・ECと食品部門が成長を牽引
ドラッグストア大手のサンドラッグが発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 5.1%増 の 8,425億円 、営業利益が 5.2%増 の 468億円 となり、増収増益を達成した。物価高による生活防衛意識が高まる中、低価格戦略を強みとする「ディスカウントストア事業」が好調を維持したほか、ドラッグストア事業での調剤部門やEC事業の強化が実を結んだ。仕入れ条件の改善による粗利率の向上も利益を押し上げ、1株当たり年間配当は前期の130円から1円増配となる 131円 を実施した。
2026年3月期 通期
株式会社ニトリホールディングス
ニトリHD・2026年3月期通期、営業利益6.7%増の1,255億円——島忠事業が黒字転換、物流効率化で減収増益を確保
家具・インテリア最大手のニトリホールディングスが発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比 1.8%減 の 9,122億円 となった一方、営業利益は 6.7%増 の 1,255億円 を記録しました。国内の既存店客数が伸び悩み減収となりましたが、物流コストの削減や島忠事業の劇的な収益改善が寄与し、最終利益も 8.1%増 の 892億円 と増益を確保しました。同社は商品開発体制の再編による巻き返しを図るとともに、1対5の株式分割を実施するなど投資家層の拡大にも動いています。
2026年3月期 通期
株式会社丸井グループ
丸井グループ・2026年3月期通期、営業利益13%増の502億円——5期連続の増収増益、EPS・取扱高は過去最高を更新
丸井グループが発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比8.8%増の2,768億円、営業利益が同12.8%増の502億円となり、5期連続の増収増益を達成しました。グループ総取扱高は5兆3,921億円、1株当たり当期純利益（EPS）は158.4円と共に過去最高を更新しており、小売・フィンテックの両セグメントが牽引する形で力強い成長を遂げています。特にフィンテック事業における「家計シェア最大化」戦略や、小売事業での「売らない店」への転換が着実に成果を結び、自己資本利益率（ROE）は11.6%と株主資本コストを大きく上回る高水準を維持しています。
2026年3月期 通期
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
三越伊勢丹HD・2026年3月期、純利益44%増の760億円——「個客」戦略と富裕層需要が寄与、配当も大幅増額
三越伊勢丹ホールディングスが発表した2026年3月期通期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比 44.1%増 の 76,096百万円 となり、大幅な増益を達成しました。売上高は収益認識基準の影響等で 1.8%減 の 545,626百万円 となりましたが、営業利益は 80,020百万円 （前年比 +4.9%）と増益を確保しています。同社が進める従来の「館」中心のビジネスから、顧客一人ひとりと深くつながる 「個客業」への転換 が、首都圏本店を中心とした高付加価値商品の販売好調を支えました。
2026年3月期
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
マツキヨココカラ・2026年3月期通期、売上高1.1兆円で過去最高——M&A加速と訪日客需要で増収増益、配当も増額
ドラッグストア国内大手のマツキヨココカラ＆カンパニーが発表した2026年3月期決算は、連結売上高が前年比 5.3%増 の 1兆1,174億円 となり、過去最高を更新しました。都市部の人流回復やインバウンド需要の強力な取り込みに加え、九州の新生堂薬局を傘下に収めるなど「連合体構想」による規模拡大が寄与しました。利益面でも営業利益が 3.5%増 と増益を確保し、株主還元として前期から 6円増配 の1株当たり 50円 を実施、次期もさらなる増配を計画しています。
2026年3月期 通期
株式会社ワークマン
ワークマン・2026年3月期通期、営業利益21.7%増の296億円——PB構成比7割超、カジュアル衣料が急成長
作業服最大手のワークマンが5月11日に発表した2026年3月期通期決算は、営業利益が前期比 21.7%増 の 296億76百万円 と大幅な増益を達成した。プロ向けで培った高機能性を日常着に落とし込んだ「快適普段着」の展開が奏功し、一般顧客層の取り込みに成功。自社開発のプライベート・ブランド（PB）商品の売上構成比は 71.9% にまで上昇し、原材料高の逆風を跳ね返す収益力を示した。
2026年3月期
株式会社ノジマ
ノジマ・2026年3月期、売上高9,828億円で過去最高——日立の家電事業買収で「製販一体」の成長戦略へ
家電量販店大手のノジマが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前年比 15.2%増 の 9,828億400万円 、営業利益が同 20.1%増 の 580億7,100万円 となり、いずれも過去最高を更新しました。主力のキャリアショップ運営事業が大幅増益となったほか、Windows 10のサポート終了に伴うPC特需を捉えたVAIO等のプロダクト事業が収益を牽引しました。また、同社は 日立製作所グループの家電事業（日立GLS）の買収 を発表し、メーカー機能と販売網を統合した新たなビジネスモデルへの転換を鮮明にしています。
2026年12月期 第1四半期
株式会社MonotaRO
MonotaRO・2026年12月期Q1、営業利益22.6%増の131億円——新規顧客27万超、PB拡充で高成長維持
間接資材のEC大手MonotaRO（モノタロウ）が発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）決算は、売上高が前年同期比 20.8%増 の 955億円、営業利益が同 22.6%増 の 131億円 と大幅な増収増益となった。検索エンジン最適化（SEO）やテレビCM を活用した積極的な集客策により、登録会員数は 1,153万口座 に到達。原材料高や円安といった逆風の中でも、商品点数の拡充と利益率の高いプライベートブランド（PB）の強化が功を奏し、成長の勢いを維持している。
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株式会社エービーシー・マート
ABCマート：韓国でシューズセレクトショップ「FOLDER」事業を譲受、韓国公正取引委員会が承認
エービーシー・マートは、連結子会社ABC-MART KOREAを通じて、韓国のシューズセレクトショップ「FOLDER」の事業をイーランドワールドから譲り受けることを発表しました。年間売上高1千億ウォン規模の事業取得により、韓国市場におけるプレゼンス強化を図ります。
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株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
マツキヨココカラ＆カンパニー：461万7700株の自己株式消却を完了、発行済株式総数の1.16%相当
マツキヨココカラ＆カンパニーは2026年5月29日、取締役会決議に基づき、461万7700株の自己株式消却を完了したと発表しました。これは消却前の発行済株式総数(自己株式を除く)に対して1.16%に相当し、一株あたり利益（EPS）の向上や資本効率の改善に寄与するものと見られます。
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株式会社MonotaRO
MonotaRO、発行済株式総数の1.0%にあたる自己株式520万9200株を消却へ
MonotaROは5月29日、会社法第178条に基づき、発行済株式総数の1.0%にあたる520万9200株の自己株式を6月5日に消却することを発表しました。これにより、1株あたりの価値向上や資本効率の改善が期待されます。
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株式会社ツルハホールディングス
ツルハホールディングス：イオンによる議決権保有割合50.9%に増加、独立性確保の状況を開示
ツルハホールディングスは、親会社であるイオン株式会社の議決権保有割合が50.9%に増加したことを発表しました。独立性を確保しつつ、イオンのグループシナジーを追求する方針を示し、少数株主保護の観点から取引条件の妥当性を慎重に検討することを強調しています。