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東京海上HD・2026年3月期、純利益7.1%減の9,804億円——海外好調も国内利益減、大幅増配と2,000億円の自社株買いを発表

東京海上ホールディングスが発表した2026年3月期の連結決算は、最終的な儲けを示す親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 7.1%減 の 9,804億円 となりました。海外保険事業が堅調に推移し、全体の収益規模は拡大したものの、国内の損害保険・生命保険の両事業における利益減少が響いた形です。一方で、同社は株主還元を強力に推進する方針を示しており、年間配当を前期の172円から 218円 へと大幅に引き上げたほか、最大 2,000億円 の自己株式取得を決定しました。

2026年3月期

ＳＯＭＰＯホールディングス・2026年3月期通期決算、純利益163%増の6,400億円、増配と自社株買い

ＳＯＭＰＯホールディングスが発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、親会社の所有者に帰属する当期利益が前年比 163.3%増 の 6,400億円 となり、過去最高水準の大幅な増益を記録しました。主力の国内損害保険事業および海外保険事業において、保険サービス損益が劇的に改善したほか、良好な市場環境を背景とした資産運用収益の拡大が業績を大きく押し上げました。好調な業績を背景に、同社は 株主還元のさらなる拡充 を打ち出し、次期の配当予想を大幅に引き上げるとともに、最大 690億円 の自社株買い実施を決定しています。

2026年3月期 通期

ジャックス・2026年3月期、営業収益は過去最高も利益20.7%減——国内金利上昇とインドネシア苦戦が響く

信販大手のジャックスが発表した2026年3月期決算は、売上高にあたる営業収益が前期比 0.7%増 の 1,923億1,500万円 と過去最高を更新しました。一方、本業の儲けを示す営業利益は同 20.7%減 の 204億1,400万円 にとどまり、増収減益となりました。国内での住宅関連クレジットの伸長が収益を押し上げたものの、日本国内の金利上昇に伴う資金調達コストの増加 や、構造改革を進めるインドネシア事業の回復遅れが利益を大きく圧迫する形となりました。

2026年3月期 通期

クレディセゾン・2026年3月期、事業利益が初の1,000億円突破——アミューズメント事業譲渡で構造改革を加速

クレディセゾンが発表した2026年3月期の連結決算は、本業の収益力を示す事業利益が前期比8.9%増の1,019億円となり、初めて1,000億円の大台を突破した。キャッシュレス決済の拡大やインドを中心とした海外事業が成長を牽引する一方、不採算となっていたアミューズメント事業の譲渡に伴う損失を計上したことで、親会社の所有者に帰属する当期利益は同 5.5%減 の 627億円 となった。同社は「金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ」への転換に向け、非中核事業の整理と成長分野への投資を鮮明にしている。

2026年3月期 通期

アコム・2026年3月期通期、営業利益71%増の1,003億円——利息返還請求の減少が寄与、大幅増配も発表

消費者金融最大手のアコムが12日に発表した2026年3月期決算は、本業の回復とコスト抑制が重なり大幅な増益となりました。営業利益は前期比 71.4%増 の 1,003億円 に達し、長年の懸案であった利息返還請求に伴う費用負担が大幅に減少したことが利益を大きく押し上げました。好調な業績を背景に、年間配当を前期の14円から 22円 へと大幅に引き上げる方針を示しており、株主還元への積極的な姿勢が鮮明となっています。

2026年3月期 通期

オリックス・2026年3月期通期、純利益27%増の4,472億円——投資売却益や保険好調、次期配当は大幅増額へ

オリックスが11日に発表した2026年3月期通期連結決算は、営業収益が前期比15.9%増の3兆3,308億円、当社株主に帰属する当期純利益が同27.2%増の4,472億円と、大幅な増収増益を記録しました。米国子会社におけるファンド評価益の計上や、インドの再生可能エネルギー大手Greenko社の株式譲渡に伴う多額の売却益が業績を大きく牽引しました。好調な業績を背景に、次期の配当予想は1株当たり187.36円と、今期の156.10円から大幅な増額を見込んでいます。

2026年3月期 通期

全国保証・2026年3月期通期、営業収益3.1%増の587億円——営業利益は1.4%減も経常増益、次期も増配を予定

独立系住宅ローン保証最大手の全国保証が発表した2026年3月期連結決算は、営業収益が前期比 3.1%増 の 58,739百万円 となった。営業利益は人件費やシステム関連費用の増加により同 1.4%減 の 41,382百万円 となったものの、受取利息や持分法投資利益の拡大により、経常利益は同 4.6%増 の 46,554百万円 を確保した。同社は「株主還元の積極化」を掲げ、配当性向の引き上げや機動的な自社株買いを継続しており、強固な収益基盤を背景に安定した経営を維持している。

2026年3月期 通期

ＳＢＩホールディングス・2026年3月期、純利益163%増の4,275億円——ネット銀行売却益が寄与、過去最高益を大幅更新

ＳＢＩホールディングスが発表した2026年3月期連結決算（IFRS）は、収益が前期比31.4%増の1兆8,966億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同163.7%増の4,275億円と、大幅な増収増益を記録しました。主力の金融サービス事業において住信ＳＢＩネット銀行株式の譲渡益を計上したことに加え、銀行・証券事業での受取利息が増加したことが収益を押し上げました。投資事業や次世代事業も堅調に推移し、グループ全体で高い収益性を発揮した一年となりました。

2026年3月期 通期

SBIホールディングス、467億円でビットバンクを完全子会社化へ――国内暗号資産預かり資産残高首位に躍進

SBIホールディングス（8473）は25日、国内有数の暗号資産取引所ビットバンクを467億円で完全子会社化すると発表しました。これにより、同社の暗号資産事業は国内預かり資産残高で首位に躍り出て、口座数でもトップクラスの規模となり、市場競争力を大幅に強化する見込みです。

SOMPO HDと損保ジャパン、業務改善計画が着実な進展 「効果定着」施策が52%に急増

SOMPOホールディングスおよび傘下の損害保険ジャパンは、金融庁からの業務改善命令に対する2026年5月末時点の業務改善計画進捗状況を公表しました。全183施策のうち「効果定着」フェーズに移行した施策は、前回の3%から52%へと大幅に進展し、信頼回復への道筋を明確に示しています。これは前回の報告からわずか3ヶ月で約17倍に急増した形です。

全国保証、中日本総信を持分法適用関連会社化へ：中部エリアの住宅ローン保証基盤を強化

住宅ローン保証大手の全国保証（7164）は2026年6月8日、中部地方の第二地方銀行が共同設立した中日本総合信用（名古屋市）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社にすると発表した。既存のグループ保有分と合わせ、議決権比率は23.0％に上昇する。地場金融機関との親密な関係を持つ中日本総信を傘下に取り込むことで、中部エリアにおける保証債務残高の拡大と、ノウハウ共有による効率的な経営管理体制の構築を目指す。

SBIホールディングス、W TOKYO（9159）株式の買集め行為に該当する株式取得を発表

SBIホールディングス（8473）は2026年5月29日、株式会社W TOKYO（9159）の株式216,200株を取得し、議決権ベースで8.30%を保有すると発表しました。本件は金融商品取引法上の買集め行為に該当するため、情報開示に至りました。市場ではSBIホールディングスの今後のW TOKYOへの関与と、両社の事業連携の可能性に注目が集まっています。