FPG・2026年9月期Q2、国内不動産不振で売上43.9%減もリース事業は最高益——税制改正への対応が焦点

当期の中間決算は、不動産事業における外部環境の急変が売上高を大きく押し下げる結果となりました。売上高は 35,586百万円 （前年同期比 43.9%減 ）、営業利益は 12,149百万円 （同 19.7%減 ）、親会社株主に帰属する中間純利益は 8,096百万円 （同 25.3%減 ）と、全ての指標で前年を割り込みました。特に売上高の減少が顕著なのは、国内不動産ファンド事業において、物件価格の全額を売上に計上する会計処理を行っているため、販売数量の減少が直接的に数字に反映されたためです。

利益面では、リースファンド事業の利益率向上や、既存不動産物件の売却に伴うインセンティブ報酬の計上により、減益幅を一定範囲に抑えています。営業利益率は 34.1% （前年同期は23.8%）と大幅に上昇しており、これは 利益率の低い不動産販売の構成比が下がり、高収益なリース手数料収入の割合が高まった ことによる構造的な変化です。投資家にとっては、売上規模の縮小以上に、収益性の維持が確認された内容といえます。

主力である リースファンド事業 は、過去5年間で最高となる 277,754百万円 （前年同期比 53.1%増 ）の案件組成を達成し、極めて好調に推移しました。特に大型の海運案件の組成が相次ぎ、投資家の旺盛な節税・運用ニーズを捉えることに成功しています。セグメント利益は 15,120百万円 （同 24.0%増 ）と、全社利益を牽引する大黒柱としての役割を果たしました。

一方で、国内不動産ファンド事業 は苦戦を強いられました。2025年12月に公表された「令和8年度税制改正大綱」の影響により、不動産小口化商品の税務メリットが減少するとの懸念が広まり、第1四半期に 新規販売の一時停止やキャンセル が発生しました。この結果、セグメント売上高は 18,086百万円 （同 60.0%減 ）、セグメント利益は 3,073百万円 （同 37.7%減 ）と大幅なマイナスとなりました。現在は、プライム立地の大型物件へ対象を絞るなど、新たな販売方針への転換を進めています。

海外不動産ファンド事業 については、当期間中の新規案件の組成がなく、売上高は 30百万円 （同 99.1%減 ）に留まりました。現在は米国有力パートナーと協力し、テキサス州の大規模集合住宅案件などの組成に向けた選定を進めており、下期以降の巻き返しを狙う方針です。

総資産は前期末比 131億円 増の 1,399億円 となりました。これは積極的な商品組成に伴い、在庫にあたる「組成資産（組成用不動産など）」が 1,098億円 へと積み上がったことが主因です。一方、自己資本比率は 42.7% と、前期末の45.0%からやや低下しましたが、依然として高い財務健全性を維持しています。

配当政策については、株主への利益還元を重視する姿勢を堅持しています。第2四半期末の配当は 46.35円 とし、年間配当予想 92.70円 を据え置きました。配当性向50%を目安 とする方針に変更はなく、業績の先行き不透明感がある中でも、安定した還元を継続する経営判断を示しています。また、自己株式の消却も実施しており、1株当たり価値の向上にも取り組んでいます。

同社が直面する最大の経営課題は、税制改正への適応 です。不動産小口化商品に対する相続税評価の見直しは、顧客である富裕層の購買意欲に直結するため、新たな付加価値（プライム物件の希少性や賃料収入の安定性など）の訴求が不可欠となっています。

また、外部環境のリスクとして以下の点に言及しています。

• 中東情勢の緊迫化: リース案件の対象となる船舶・航空機の稼働や市場環境に影響を与える可能性。
• 金利動向: 商品組成時の資金調達コストに影響。現在はコミットメントラインの確保（1,499億円）などで流動性を維持。
• 物件確保の競争: 国内外のプライム物件確保に向けた競争が激化しており、厳選投資と迅速な組成能力が問われる局面です。

2026年9月期の通期業績予想は、前回発表数値を据え置いています。国内不動産の販売減をリース事業の伸びでどの程度補えるかが焦点となります。会社側は、不動産事業においても2027年以降も一定の相続税圧縮効果は継続すると見ており、「成長軌道への回帰」 に自信を見せています。