業界ダイジェスト
株式会社FPG

株式会社FPG

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金融業界
309Chiyoda, Tokyo2001年設立公式サイト

事業セグメント構成

国内不動産ファンド事業74%
リースファンド事業23%
海外不動産ファンド事業3%
国内不動産ファンド事業 (74%)リースファンド事業 (23%)海外不動産ファンド事業 (3%)

航空機や船舶を対象としたオペレーティング・リース事業の最大手。不動産小口化商品など、投資家のニーズに即した独自の金融商品を展開する。

収益

2025年9月期

1,298億円

+20.4% 前年比

純利益

2025年9月期

182億円

-11.2% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年9月期

32.90%

株式会社FPGとは — 会社解説

株式会社FPGは、航空機や船舶を対象としたオペレーティング・リース事業(JOL/JOLP)で国内最大手のシェアを誇る独立系金融サービス企業です。2001年の設立以来、独自のリース組成力と全国の税理士・会計士ネットワークを通じた販売力を強みに急成長を遂げました。近年では「不動産小口化商品」を第2の柱に据え、個人・法人の節税ニーズや資産運用ニーズに応えています。2026年9月期第1四半期は税制改正に伴う不動産販売の一時停止で減収となりましたが、リース事業の組成額は過去最高を記録するなど、市況の変化に柔軟に対応しながら事業領域を拡大しています。

事業モデル・収益構造

主に航空機・船舶等のリース組成・販売、および不動産小口化商品の組成・販売により収益を得ています。投資家から資金を集め、対象資産から得られるリース料や賃料収入、売却益を分配するスキームです。組成時の手数料に加え、管理報酬や出口戦略における売却益のシェアが主な収益源となります。

FPGの強み・特徴

  • 海運・航空機リースにおける圧倒的な組成力。2026年Q1には過去最高水準の組成額を記録。
  • 全国の会計事務所や地方銀行との強固な提携。約300人の少数精鋭ながら広大な販売網を持つ。
  • 高い資本効率。ROE 32.9%という驚異的な数値を誇り、株主価値の創造に長けている。

投資家が注目するポイント

  • 1営業利益率19.6%(直近Q1では42.4%)という高い収益性と、海運市場の活況を背景とした成長力。
  • 2税制改正リスクへの対応。不動産事業の訴求力を「節税」から「運用」へシフトさせ、収益基盤を再構築中。
  • 3株主還元姿勢。高いEPS(216.18円)を背景に、業績連動型の配当政策を維持している点。

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収1,018.7万円と、金融業界内でも極めて高い給与水準。実力主義の風土が強い。
  • 2少数精鋭組織。従業員300名規模で巨額の案件を動かすため、若手から高度な金融スキルの習得が可能。
  • 3初任給29万円という高水準なスタートラインと、都心(千代田区)の洗練されたオフィス環境。

事業セグメント別解説2025年9月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

リースファンド事業

23%

航空機や船舶、コンテナなどのリース物件を対象とした投資ファンドの組成、運営、および投資家への販売を行う事業です。

収益298億円営業利益231億円営業利益率77.6%

国内不動産ファンド事業

74%

日本国内の収益不動産を対象とした私募ファンドの組成、管理、運営を行い、投資家に対して安定的な運用機会を提供する事業です。

収益960億円営業利益101億円営業利益率10.5%

海外不動産ファンド事業

3%

海外の不動産物件を対象としたファンドの組成や運用、アセットマネジメント等を行い、グローバルな投資収益を追求する事業です。

収益35億円営業利益31億円営業利益率88.3%

よくある質問(FPGについて)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

1,305億円

営業利益予想

304億円

純利益予想

210億円

決算レポート

2
2026年9月期 第2四半期(中間期)
#FPG#7148#リースファンド#不動産小口化商品

FPG・2026年9月期Q2、国内不動産不振で売上43.9%減もリース事業は最高益——税制改正への対応が焦点

金融サービス大手のFPGが発表した2026年9月期第2四半期(中間期)決算は、売上高が前年同期比 43.9%減 の 35,586百万円 と大幅な減収となりました。これは主に、相続税関連の税制改正報道 を受けて主力の国内不動産小口化商品の販売が一時停止・停滞したことが背景にあります。一方で、海運案件を中心としたリースファンド事業は組成・利益ともに好調を維持しており、営業利益は 12,149百万円 (前年同期比 19.7%減 )に留め、収益構造の底堅さを見せています。

-43.9%売上-19.7%営業利益-25.3%純利益

AIアナリスト視点

今回の決算で最も注目すべきは、売上高の 4割減 というショッキングな数字の裏にある「収益構造の変化」です。不動産販売が急ブレーキをかけた一方で、利益率の極めて高いリースファンド事業が過去最高の組成額を叩き出したことで、全社的な利益の落ち込みは最小限に留まりました。 投資家的な視点では、「節税商品としての不動産」から「投資実益重視の不動産」 への転換がスムーズに進むかが今後の株価を左右するでしょう。また、配当予想を据え置いたことは、経営陣が下期のリース事業の伸びや不動産の回復に一定の確信を持っている証左とも受け取れます。 - 強み: リース事業における圧倒的な案件組成力と投資家ネットワーク。 - 懸念: 税制改正の影響が長期化し、不動産事業の在庫回転率が低下することによる資金効率の悪化。 - 注目: テキサス州など米国での新規不動産案件の具体化。これが新たな成長エンジンになるかに注目です。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
1,298億円254億円182億円1,269億円+20.4%
2024
通期
1,078億円286億円205億円2,306億円+51.5%
2023
通期
711億円183億円125億円1,837億円+20.2%
2022
通期
592億円117億円85億円1,581億円+296.6%
2021
通期
149億円52億円29億円919億円

従業員データ

平均年収

1,018.7万円

業界平均: 928.3万円

初任給

29.0万円

月額 290,000

平均年齢

41.4

平均勤続年数: 4.9

従業員数

309

2025年09月時点

給与・待遇

平均年収
1,018.7万円
初任給(月額)
290,000

社員データ

従業員数
309
平均年齢
41.4
平均勤続年数
4.9

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年09月)

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