アイフル・2026年3月期Q3、営業利益47.5%増の277億円——成約好調で大幅増益、年12円へ「12倍」の増配を維持

当第3四半期累計期間の連結業績は、営業収益が 1,597億900万円（前年同期比 13.7%増）、営業利益が 277億7,200万円（同 47.5%増）、純利益が 224億7,400万円（同 50.8%増）と、すべての指標で前年を大きく上回った。ノンバンク業界全体で資金ニーズが活況を呈する中、積極的な広告戦略とデジタル分野の内製化によるUI/UX改善が新規顧客の獲得を牽引した。

利益面では、かつて経営を圧迫していた利息返還請求が着実に減少傾向にあることが寄与した。一方で、事業拡大に伴う金融費用が 90億5,900万円（同 32.8%増）と増加したが、それ以上の収益成長を実現した。営業利益率は 17.4% に達し、前年同期の 13.4% から4ポイント改善するなど、効率的な経営体制への移行が進んでいる。

主力であるアイフル（単体）は、営業収益が 904億9,800万円（前年同期比 10.5%増）、セグメント利益が 213億4,200万円（同 63.1%増）と極めて好調であった。個人向け無担保ローンの残高は 6,323億円（前期末比 5.7%増）に伸長。新規成約件数は前年を下回ったものの、優良顧客への貸付が伸びたことで、収益の柱である利息収入が 882億円（前年同期比 11.0%増）と拡大した。

クレジットカード事業を担うライフカードは、営業収益が 300億4,900万円（同 3.7%増）と増収を確保したが、セグメント利益は 3億3,100万円（同 69.1%減）と苦戦した。新規会員の獲得やアプリ機能の拡充に投資を継続したことが利益を押し下げた形だが、取扱高は 6,044億円（同 4.6%増）と堅調に伸びており、将来的な収益源の育成を優先した格好だ。

海外事業やビジネスファイナンスを含むその他セグメントは、営業収益が 398億200万円（同 32.7%増）、セグメント利益が 33億7,100万円（同 139.3%増）と急成長を遂げた。特にM&Aで傘下に収めたシステム・エンジニアリング・サービス（SES）事業の子会社群が収益に寄与し始めており、金融以外の収益基盤の多様化が進んでいる。

総資産は、営業貸付金の増加を主因として前期末比 1,571億円増 の 1兆6,055億円 となった。自己資本比率は 14.8%（前期末は 15.0%）と、積極的な資産拡大を継続しながらも一定の水準を維持している。

特筆すべきは、株主還元方針の転換である。当期の年間配当金は、前回予想通りの 12.00円（中間6円、期末予想6円）を据え置いた。前期の年間1円から一気に12倍の増配に踏み切った背景には、中期経営計画の進捗に対する強い自信と、利息返還請求問題に目処が立ちつつある現状の経営判断がある。キャッシュフロー面でも、財務活動によるキャッシュインを確保しており、成長投資と株主還元の両立を目指す姿勢が鮮明だ。

アイフルは、成長スピードの向上を目的にエンジニアの内製化と戦略的なM&Aを推進している。当期よりSES事業を営む「AGソリューションテクノロジー」や「スマートリンク」など計6社を新たに連結範囲に加えた。これにより、スマホアプリや申込フォームのUI/UX改善を社内でスピーディに完結できる体制を構築している。

この内製化戦略は、単なるコスト削減ではなく、顧客体験の向上を通じた「選ばれるローンサービス」への進化を狙ったものである。金融とITの融合により、ノンバンク業界における競争優位性を確立する狙いがある。

2026年3月期の通期連結業績予想については、2025年11月に公表した数値を据え置いた。第3四半期時点での進捗率は、営業利益（323億円予想に対し277億円）で 85.9% に達しており、上方修正も視野に入る良好な推移を見せている。

好調な業績の裏で、同社は以下のリスクを挙げている。

• 利息返還請求の動向: 減少傾向にあるものの、外部環境の変化により請求が再燃する可能性があり、引き続き注視が必要としている。
• 市場金利の変動: 金融費用が前年比で3割以上増加しており、国内の金利上昇局面における調達コストの上昇は、利益率を押し下げる要因となる。
• 与信コストの管理: 貸付残高の拡大に伴い、景気後退局面では貸倒引当金が増加する事業構造上のリスクを抱えている。