ニュース & レポート

川崎重工・2026年3月期通期、純利益23%増の1081億円——航空宇宙とロボットが牽引、配当増額と株式分割も発表

川崎重工業が発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比 8.5%増 の 2兆3,112億円 、親会社の所有者に帰属する当期利益が同 22.9%増 の 1,081億円 となった。防衛予算の拡大や航空旅客需要の回復を背景とした航空宇宙セグメント、半導体製造装置用ロボットの需要増が業績を大きく押し上げた。通期配当は前期から 21円増配 の 171円 とし、あわせて1株を5株にする株式分割を実施するなど、株主還元と流動性向上に積極的な姿勢を示している。

2026年3月期 通期

三菱重工業・2026年3月期通期、純利益35%増の3,321億円——防衛・エナジー好調で過去最高、受注高は7.6兆円に到達

三菱重工業が発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前期比 14.1%増 の 4兆9,741億円 、親会社の所有者に帰属する当期利益が同 35.3%増 の 3,321億円 と大幅な増収増益を記録した。地政学リスクの高まりを背景とした 防衛・宇宙関連の需要拡大 や、世界的な脱炭素シフトに伴うエナジーセグメントの好調が業績を強力に牽引した。連結受注高は前期を1.2兆円以上上回る 7兆6,536億円 と過去最高水準に達しており、中長期的な成長に向けた盤石な事業基盤を証明する内容となった。

2026年3月期 通期

カナデビア・2026年3月期通期、営業利益54.8%減の121億円——環境部門の技術トラブル響くも次期はV字回復を予想

カナデビア（旧日立造船）の2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 5.7%増 の 6,452億円 と増収を確保した一方、営業利益は 54.8%減 の 121億円 と大幅な減益に沈みました。主力の 環境部門における海外子会社の技術トラブル や、機械・脱炭素の両部門での赤字計上が利益を大きく押し下げた格好です。しかし、受注高は過去最高の 8,977億円 に達しており、会社側はこれらの一過性損失が解消する次期において、営業利益を 2倍以上 に回復させる強気の見通しと 大幅な増配 を発表しました。

2026年3月期 通期

IHI・2026年3月期、純利益42.8%増の1,609億円——航空エンジン需要が牽引、事業売却でポートフォリオ改革加速

IHIが8日に発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、親会社の所有者に帰属する当期利益が前年比 42.8%増 の 1,609億円 と大幅な増益を記録した。民間向け航空エンジンのアフターマーケット需要や防衛事業の拡大が収益を支えたほか、不採算事業の譲渡や不動産売却といった事業ポートフォリオ改革が利益を大きく押し上げた。1株につき7株の株式分割を実施するなど、資本政策面でも積極的な姿勢を示しており、構造改革から成長ステージへの移行を鮮明にしている。

2026年3月期 通期

小松製作所・2026年3月期通期、営業利益13.7%減の5,673億円——建機需要一巡とコスト増で減益、1,000億円の自社株買い発表

建設機械大手の小松製作所（コマツ）が発表した2026年3月期通期連結決算は、売上高が前期比 0.7%増 の 4兆1,327億円 と過去最高を更新した一方で、営業利益は同 13.7%減 の 5,673億円 となった。世界的な建設機械の需要一巡や資材コストの上昇が利益を圧迫したが、自動車向けプレスや半導体関連の産業機械部門が大幅増益となり、全体の下支えに寄与した。同社は機動的な資本政策として上限 1,000億円 の 自己株式取得（自社株買い） を発表し、株主還元の姿勢を鮮明にしている。

2026年3月期 通期

豊田自動織機・2026年3月期、売上高は過去最高の4.3兆円——営業利益38%減、6月の上場廃止を控えトヨタ株売却へ

豊田自動織機が発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 7.0%増 の 4兆3,695億円 と過去最高を更新した。一方で、エンジン認証関連費用の発生や先行投資が響き、営業利益は 38.2%減 の 1,370億円 と大幅な減益となった。同社はトヨタグループによる公開買付け（TOB）を経て、2026年6月1日付で上場廃止となる予定であり、経営体制の抜本的な再編に踏み出す。

2026年3月期 通期

川崎重工業、新株式と2種類の転換社債で最大約1934億円調達 液化水素など成長投資へ

川崎重工業は14日、海外募集による新株式発行と2本の転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行条件を決定した。調達総額は最大約1,934億円で、水素社会実現とAI実装に向けた大型投資に充当する。新株は3,735万株、発行価格は2,609円。2031年満期CBと2033年満期CB（トランジションCB）を各500億円発行し、転換価格は3,913円と3,783円に設定。潜在株式による希薄化率は2.97％にとどまる。

川崎重工業、約1,937億円の海外募集を実施、次世代成長分野へ大規模投資、初のトランジションCB発行

川崎重工業は7月2日、海外市場での新株発行とユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行により、総額約1,937億円を調達すると発表しました。今回の大規模資金調達は、フィジカルAIや液化水素サプライチェーンといった次世代成長分野への戦略的投資を加速させ、次世代成長戦略を加速する目的です。特に、2033年満期CBは初のトランジションCB発行であり、同社のESG経営を象徴する動きとして注目されます。

IHI、江東区の賃貸用不動産を譲渡し146億円の特別利益を計上へ - 財務基盤強化と成長投資に加速

株式会社IHIは2026年6月12日、東京都江東区の賃貸用不動産の一部を譲渡することで合意し、2027年3月期に連結・個別会計で約146億円の特別利益（固定資産売却益）を計上する見込みであることを発表した。これにより、同社は「中長期の方向性」で掲げる財務基盤の強化と、将来の成長に向けた先行投資の原資確保を加速させる方針だ。

IHI子会社のIHIエアロスペースにJAXAが5ヶ月の指名停止処分、未完了業務の費用不当請求で

IHIは2026年6月2日、連結子会社のIHIエアロスペースがJAXA（宇宙航空研究開発機構）から5ヶ月間の競争参加資格停止処分を受けたと発表した。宇宙関連機器の保全業務等において、一部の未完了作業を完了したと虚偽報告し、費用を不当に請求していた。過去10年間の関連契約を調査したところ14件の不正が判明。製品品質への影響はないとするが、国の基幹産業を担う重工業大手としてのガバナンス体制が厳しく問われている。