川崎重工・2026年3月期通期、純利益23%増の1081億円——航空宇宙とロボットが牽引、配当増額と株式分割も発表

当連結会計年度の業績は、地政学リスクの高まりやインフレの影響を受けつつも、主力の重工系事業が堅調に推移し増収増益を確保した。売上収益は 2兆3,112億円 （前期比 +8.5% ）、事業利益は 1,451億円 （前期比 +1.4% ）を記録している。特に防衛力の抜本的強化や世界的な航空需要の回復が追い風となり、航空機エンジンや機体分担製造の受注が拡大したことが収益の柱となった。

利益面では、事業利益こそパワースポーツ事業の採算低下により微増に留まったものの、税引前利益は 1,455億円 （前期比 +35.4% ）と大幅な伸びを見せた。これは為替差損益の改善や持分法による投資損益の寄与が大きかったことによる。また、親会社株主に帰属する当期利益も 1,081億円 （前期比 +22.9% ）に達し、ROE（自己資本当期利益率）は 13.7% と高い水準を維持している。

各事業セグメントは、北米市場の競争激化にさらされた「パワースポーツ＆エンジン」を除き、概ね増益となった。特に「航空宇宙システム」は、防衛省向け案件の増加や民間航空機向けの需要回復により、売上収益が前期比 458億円増 の 6,136億円 、事業利益が同 66億円増 の 624億円 となり、グループ全体の利益を牽引した。

「精密機械・ロボット」セグメントも躍進が目立つ。AI向け半導体の急成長を受け、半導体製造装置向けロボットの需要が急増したほか、中国建設機械市場向け油圧機器の好調も重なった。その結果、セグメント売上高は前期比 176億円増 、事業利益は同 73億円増 の 143億円 となり、利益率の改善が鮮明となっている。

一方で課題となったのが「パワースポーツ＆エンジン」だ。北米市場での二輪車・四輪車販売は好調で増収を確保したものの、米国内の競争激化に伴う販売促進費の増加や、増産投資に伴う固定費の負担が重くのしかかった。事業利益は前期比 251億円の大幅減益 となる 227億円 に沈み、全社利益の押し下げ要因となった。

総資産は前期末比 3,076億円増 の 3兆3,246億円 となった。棚卸資産や契約資産の増加が主因であり、大型案件の進捗や将来の売上拡大に向けた在庫積み増しを反映している。負債面では有利子負債が 863億円減少 の 6,061億円 となり、財務体質の健全化が進んでいる。自己資本比率は前期末の23.3%から 26.4% へと上昇した。

配当政策については、当期の好調な業績を背景に大幅な増額に踏み切った。期末配当を前期予想から上積みし、年間配当は 171円 （前期は150円）となった。さらに、2026年4月1日付で普通株式 1株につき5株 の割合で株式分割を実施した。投資単位当たりの金額を引き下げることで、より幅広い投資家層、特に若年層や個人投資家が投資しやすい環境を整える狙いがある。

経営上の最大のリスクとして挙げられているのが、過去に発覚した潜水艦修繕事業および舶用エンジン事業における一連の不正事案だ。2025年12月に追加調査結果を公表し調査は完了したが、会社側は「信頼回復が最優先課題」として、社長を委員長とするコンプライアンス特別推進委員会のもとで再発防止策を徹底する方針を掲げている。

外部環境では、依然として不安定な中東情勢や、中国経済の停滞、米中関係の緊張に伴うサプライチェーンへの影響が懸念材料だ。特にパワースポーツ事業における米国市場の動向は、インフレによる消費マインドの減退や関税政策の影響を強く受けやすく、次年度以降の採算性回復が大きな焦点となる。また、為替レートの変動（想定1ドル=150円）も輸出比率の高い同社にとって無視できないリスク要因である。

2027年3月期の業績予想は、主力の航空宇宙およびエネルギー関連のさらなる成長を見込み、増収増益を計画している。売上収益は前期比 10.8%増 の 2兆5,600億円 、事業利益は同 17.2%増 の 1,700億円 を目指す。為替レートは1ドル150円、1ユーロ180円と、実勢に近い水準を前提としている。