豊田自動織機・2026年3月期、売上高は過去最高の4.3兆円——営業利益38%減、6月の上場廃止を控えトヨタ株売却へ

当連結会計年度の業績は、主力事業の伸長により売上高は堅調に推移したものの、利益面では多額のコスト負担が重石となった。売上高は 4兆3,695億円（前期比 +7.0%）を記録し、産業車両セグメントの増収が全体を牽引した。

利益面では、営業利益が 1,370億円（前期比 △38.2%）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 2,237億円（前期比 △14.7%）となった。ディーゼルエンジンの認証不正問題に伴う関連費用の増加や、人件費・研究開発費の増大、さらに米国関税などの諸経費が利益を圧迫した形だ。

主力の産業車両セグメントは、売上高 3兆430億円（前期比 +9.1%）と大きく成長した。中国市場の牽引や物流ソリューション事業の拡大が増収に寄与したが、セグメント利益は諸経費の増加により 1,135億円（前期比 △31.9%）に留まった。

自動車セグメントの売上高は 1兆1,903億円（前期比 +2.6%）となった。トヨタ「RAV4」のフルモデルチェンジに伴う投資の一括回収があったものの、エンジン認証関連費用の計上などが響き、セグメント利益は 171億円（前期比 △62.0%）と大幅な減益を余儀なくされた。部門内では車載充電器や電池などの電子機器分野が成長を見せている。

一方、繊維機械セグメントは市場環境の悪化により売上高 747億円（前期比 △6.6%）となり、8億円の営業損失（前期は25億円の黒字）に転落した。中国や欧州などの主要市場で紡機の需要が減少したことが主な要因である。

総資産は、投資有価証券の評価額増加などにより、前期末から1兆7,837億円増加して 11兆1,871億円 となった。自己資本比率にあたる親会社所有者帰属持分比率は 60.5%（前期末は52.2%）へ上昇し、財務基盤は一段と強化されている。

キャッシュ・フロー面では、営業活動により 3,987億円（前期比+2,272億円）の資金を獲得した。投資活動では有形固定資産の取得に2,049億円を投じる一方、政策保有株式の整理を進めている。

特筆すべきは、トヨタ不動産によるTOB成立に伴う政策保有株の売却である。同社は保有するトヨタ自動車、デンソー、豊田通商、アイシンの全株式を順次売却する方針を決定した。これにより2027年3月期の個別決算において 約4.4兆円の売却益 を計上する見込みだが、連結決算上は「その他の包括利益」として処理されるため、最終利益への直接的な影響はないとしている。

豊田自動織機は、2026年3月24日に公表されたトヨタ不動産によるTOBの結果を受け、2026年6月1日付で上場廃止となる。これはトヨタグループ内での資本効率の最適化と、経営の意思決定スピードを向上させるための戦略的な判断である。

長年、親会社に近い立場でグループを支えてきた同社だが、今後は非上場企業として、エンジン認証不正問題からの信頼回復と、EV（電気自動車）化や自動化といった次世代技術への投資に集中する。特に、膨大な株式売却益によって得られるキャッシュを、どのような成長分野に再配分するかが今後の焦点となる。

今後の経営における主な課題は以下の通りである。

• 認証不正問題からの信頼回復: エンジン事業における認証不正を受けたコンプライアンス体制の抜本的な再構築が急務となっている。
• グローバル経済の不透明感: 米国の高関税措置や地政学リスク、中国市場の変調が主力である産業車両・自動車事業の需要に与える影響が懸念される。
• 非上場化に伴うガバナンス: 一般株主の目がなくなる中で、いかにして経営の透明性と効率性を維持し、トヨタグループ全体への貢献を最大化できるかが問われる。