豊田自動織機・2026年3月期Q3、営業利益52%減の859億円——米国訴訟和解で巨額費用計上、トヨタ主導の非公開化へ

当第3四半期累計の連結決算は、売上高が前年同期比 4.8%増 の 3兆1,668億円 と増収を確保しました。しかし、本業の儲けを示す営業利益は同 52.5%減 の 859億円 と激減しています。この最大の要因は、フォークリフト用エンジンの認証問題に起因する米国集団訴訟の和解金および顧客対応費用として、775億円 を一括計上したことです。

• 売上高は物流ソリューションの伸長や為替の押し上げ効果で増収。
• 営業利益率は前年同期の 6.0% から 2.7% へと急低下。
• 一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 1,869億円 （同 24.7%減 ）にとどまり、営業利益ほどの落ち込みを見せていません。これは同社が保有するトヨタ自動車などの潤沢な株式からの受取配当金が金融収益として下支えしたためです。本業の苦境を資産背景が救う、同社特有の収益構造が鮮明になりました。

屋台骨である産業車両事業と、トヨタ車の受託生産を担う自動車事業がいずれも課題に直面しています。

• 産業車両: 売上高は 2兆1,983億円 （前年同期比 7%増 ）と伸びましたが、営業利益は 794億円 （同 41%減 ）と大幅減益。中国や北米でのフォークリフト需要の減退に加え、前述の認証問題関連費用が直撃しました。
• 自動車: 売上高は 8,674億円 （同 1%増 ）、営業利益はわずか 19億円 （同 95%減 ）でした。主力車種「RAV4」のフルモデルチェンジに伴う一時的な生産台数減少が響いた格好です。
• 繊維機械: 売上高 561億円 （同 6%減 ）、営業損益は 7億円の赤字 。主要市場での紡機需要の冷え込みが継続しています。
• 電子機器ほか: 車載充電器や電池の販売増により、売上高は 1,784億円 （同 7%増 ）と堅調。次世代の成長の芽は見せています。

財務状態は、保有する政策保有株式の株価上昇を背景に、総資産が前連結会計年度末から 1兆8,177億円 増加し、11兆2,211億円 に膨らみました。自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）も 54.3% と極めて高い水準を維持しています。

特筆すべきは、同日発表されたトヨタグループ（トヨタ不動産主導）による非公開化の提案です。

• TOB価格は1株 18,800円 と設定されました。
• これに伴い、期末配当予想を 0円 （無配）へと修正。
• 背景には、認証不正問題による経営責任の明確化と、グループの資本効率改善を求める市場からの圧力、そして上場維持コストを排して構造改革を加速させる狙いがあります。就活生にとっても、これまでの「安定したトヨタ系上場企業」という立場から、グループ内での再編・統合が進む「変革期」へとフェーズが変わったことを意味します。

当面の最優先課題は、失墜した信頼の回復と法規制対応です。米国での訴訟対応に一定の目途をつけたとはいえ、国内およびグローバルでの認証プロセスの抜本的な再構築は道半ばです。非公開化によって短期的な株価変動に一喜一憂せずに済む環境を作った後、いかにして「エンジン頼み」の構造から脱却するかが問われます。

• コンプライアンスの徹底: 認証不正の再発防止に向けたガバナンス改革の完遂。
• 事業構造の転換: 物流ソリューションや車載電池といった成長分野への経営資源の集中投資。
• グループ再編: 非公開化後、トヨタ自動車との役割分担がどう変化するかが、中長期的な競争力を左右します。