豊田自動織機・2026年3月期Q3、営業利益52%減の859億円——認証問題の和解金775億円計上、トヨタ主導で非公開化へ

当第3四半期累計期間の業績は、売上高が 3兆1,668億円（前年同期比 +4.8%）と増収を記録しました。物流ソリューション事業の拡大や為替の円安効果が寄与したものの、利益面ではエンジン認証問題の代償が重くのしかかりました。

営業利益は 859億円（同 -52.5%）に激減しました。減益の主因は、米国での集団訴訟に伴う和解金や顧客対応費用として 775億円 の一時的な費用を計上したことです。加えて、人件費の上昇や研究開発費の増加、米国関税などの諸経費増も利益を削る要因となりました。

四半期利益についても、税引前利益が 2,240億円（同 -28.3%）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が 1,869億円（同 -24.7%）と、営業利益段階ほどの落ち込みではないものの、大幅な減益となりました。投資有価証券の評価額上昇による金融収益の下支えがあったものの、本業の収益性悪化を補うには至りませんでした。

セグメント別では、稼ぎ頭である産業車両事業が大幅な減益となった一方、自動車事業は車両モデルチェンジの影響をこなしつつ増収を維持しました。

産業車両セグメントは、売上高 2兆1,983億円（前年同期比 +7%）、営業利益 794億円（同 -41%）となりました。北米や中国で主力のフォークリフト販売が減少した一方、買収を通じて拡大してきた物流ソリューション事業が好調に推移し、全体の売上を牽引しました。しかし、利益面では前述の認証問題関連費用が集中したことが響いています。

自動車セグメントは、売上高 8,674億円（同 +1%）、営業利益 19億円（同 -95%）でした。車両部門ではトヨタ「RAV4」のフルモデルチェンジに伴う一時的な生産減がありましたが、投資回収が進んだことで売上は維持されました。エンジン部門ではディーゼルエンジンの増加が寄与したものの、カーエアコン用コンプレッサーが中国や欧州で苦戦し、セグメント利益は損益分岐点付近まで落ち込みました。

今回の決算発表において最も注目すべきは、トヨタグループによる同社の非公開化・上場廃止の方針です。トヨタ自動車の完全子会社であるトヨタアセット準備株式会社が、同社株式に対して1株 18,800円 で公開買付け（TOB）を実施します。

背景には、一連の認証不正問題を受けたガバナンス体制の抜本的見直しと、トヨタグループ内での資本効率の最適化があります。これまで「トヨタの源流」としてグループ内で象徴的な地位を占めてきた同社ですが、上場を廃止することで、短期的な株式市場の評価にさらされることなく、コンプライアンスの再徹底と物流ソリューションなどの成長分野への集中投資を加速させる狙いがあります。TOB成立後は、同社株式は上場廃止となる見込みです。

総資産は2025年3月末比で 1兆8,177億円 増加し、 11兆2,211億円 となりました。これは主に、保有する投資有価証券の時価評価額が上昇したことによるものです。親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）も 6兆954億円 に拡大し、親会社所有者帰属持分比率は 54.3%（前期末比2.1ポイント上昇）と高い水準を維持しています。

キャッシュフロー面では、営業活動により 2,858億円 のキャッシュを創出しました。一方で、有形固定資産の取得に 1,346億円 を投じるなど、将来に向けた設備投資は継続しています。配当については、中間配当として 140円 を実施済みですが、今回のTOB発表に伴い、期末配当予想については修正（事実上の無配またはTOB価格への織り込み）が行われる可能性があります。

2026年3月期の通期連結業績予想について、同社は下方修正を発表しました。売上高は 4兆円（前期比 -2.1%）、営業利益は 1,000億円（同 -54.9%）を見込みます。為替レートは第4四半期において1ドル145円、1ユーロ175円を前提としています。

当面の最大の課題は、エンジン認証不正問題からの信頼回復と法務リスクの解消です。米国での和解金計上により一定の目処をつけたものの、国内外の規制当局への対応や、ブランドイメージの低下による販売への影響は依然としてリスク要因です。

• 法務・賠償リスク: 米国以外の地域における訴訟や当局による罰金の可能性。
• 景気後退リスク: 物流投資の抑制に伴う物流ソリューション事業の減速。
• 構造改革の成否: 非公開化後の経営スピード向上と、不正の温床となった組織文化の刷新。