IHI子会社のIHIエアロスペースにJAXAが5ヶ月の指名停止処分、未完了業務の費用不当請求で

重工業大手のIHIは2026年6月2日、宇宙関連事業を担う連結子会社の株式会社IHIエアロスペースが、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）から5ヶ月間の競争参加資格停止処分を受けたと発表した。JAXAとの間で締結していた機材装置の保全業務などの契約において、未完了の作業があるにもかかわらず「完了した」とする事実と異なる報告書を提出し、費用を不当に請求していたことが判明したためだ。不祥事が発生したのは、宇宙関連機器の製造に必要な専用治工具等の保全業務、および宇宙関連部品の調達業務である。同社は、物品の引き渡しを伴わず報告書の提出のみで検収が行われる契約手続きの隙を突き、虚偽の報告を行っていた。JAXAとの契約調整の過程で2025年12月に問題が発覚し、社内調査を進めていた。宇宙・防衛という極めて高い倫理観と信頼性が求められる国家プロジェクトにおいて、このような不当請求が発生したことは、グループ全体の信用を大きく揺るがす事態となっている。

IHIエアロスペースは、書類保存期間にあたる過去10年間（2016年度以降）の契約について網羅的な社内調査を実施した。調査対象とした「物品の引き渡しを伴わない報告書提出のみの契約」計438件のうち、実際に同様の不正請求が確認されたのは14件に上った。この中には機材装置の保全業務が13件、部品の調達業務が1件含まれている。同社は、不正が確認された機材を用いて製造された製品について、社内の独立した品質保証部門による厳格な検査を経て適合性を確認しており、「製品の品質や組み付けへの影響はない」と説明している。しかしながら、プロセスにおける虚偽報告が長年にわたり行われていた懸念は拭えず、組織的なガバナンスの欠如が疑われる。以下に、調査における不正発生状況をまとめた。

今回の処分に伴う業績や将来への影響は、投資家や就職活動中の学生にとっても見過ごせない。IHIエアロスペースの2025年3月期売上高は666億円であり、IHIグループ全体の連結売上高に対する単純な売上比率は約5%程度に留まる。しかし、競合する三菱重工業や川崎重工業といった防衛・宇宙大手の競合環境と比較した場合、信頼性の失墜による中長期的な受注機会の喪失は金銭的数値以上の痛手となる。特にJAXAという国内宇宙開発の司令塔から「5ヶ月間の出入り禁止」を言い渡された影響は大きい。現時点で業績への影響額は精査中とされているが、不当請求分の返還や違約金、さらに再発防止に向けた管理体制強化のコストなどが利益を圧迫する可能性がある。就活生においては、最先端技術に携わる魅力の裏側にある「官公庁ビジネスにおけるコンプライアンスの重要性」と、同社が今後どのようなガバナンス改革を断行するのかを注視する必要がある。