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10件のレポート
業界ダイジェスト
損害保険大手3社・2026年3月期 第2四半期——SOMPOの利益倍増とMS&ADの急成長、王者・東京海上に迫る
損害保険大手3社の決算は、政策保有株式の売却加速により利益水準が劇的に変化しました。特にSOMPOホールディングスは純利益が前年比約2倍と驚異的な伸びを記録。MS&ADは生保事業の爆発的成長で売上を伸ばしました。首位の東京海上は利益微減ながらも、圧倒的な資本効率で株主還元を一段と強化しています。



政策株売却と本業復活で、業界全体の利益水準がステージを変えた
生命保険2社・2026年3月期第3四半期——第一生命HDが業績・還元で独走、T&Dは「見かけの減益」も実力は健在
国内生保大手2社のQ3決算は、運用環境の好転が追い風となりました。第一生命HDは全ての指標で前年を上回り、増配と株式分割をセットで発表。対するT&D HDは会計上の理由で純利益こそ減りましたが、実質的な稼ぐ力であるグループ修正利益は2割超の伸びを記録。両社とも強固な収益基盤を証明しています。

金利上昇が追い風、業績好調で還元競争が激化
決算ダイジェスト
T&Dホールディングス・2026年3月期通期、純利益10%増の1,389億円——資産運用収益が拡大、大幅増配で還元強化
生命保険大手のT&Dホールディングスが発表した2026年3月期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 10.0%増 の 1,389億円 となった。保険料収入が微減した一方で、金利上昇を背景とした資産運用収益が大幅に拡大し、増益を牽引した格好だ。また、同社は株主還元の積極化を打ち出し、年間配当を前期の80円から 130円 へと大幅に引き上げた。実質的な稼ぐ力を示す「グループ修正利益」も過去最高水準を維持しており、強固な収益基盤と積極的な還元姿勢が鮮明になっている。
2026年3月期 通期

第一ライフグループ・2026年3月期、経常収益14.5%増の11兆3,082億円——米子会社の会計変更で純利益は微減も、米国M&Aで攻勢
第一ライフグループが発表した2026年3月期決算は、経常収益が前期比 14.5%増 の 11兆3,082億円 と大幅な増収を記録しました。国内の窓口販売が好調だったほか、資産運用収益が同 47.7%増 と大きく伸びたことが寄与しています。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社における 新保険会計基準の適用 等の影響により、同 4.8%減 の 436,597百万円 となりました。足元では米国の損害保険事業の買収を発表するなど、収益基盤の多角化を加速させています。
2026年3月期 通期

ソニーフィナンシャルG・2026年3月期、経常利益88%増の845億円——生保・損保が牽引、次期は配当倍増の8円へ
ソニーフィナンシャルグループが発表した2026年3月期(2025年度)の連結決算は、本業の儲けを示す経常利益が前年比88.4%増の845億円と大幅な増益を記録しました。主力の生命保険事業での為替差益や、損害保険事業における自動車保険の堅調な推移が収益を押し上げました。一方、2027年3月期からは国際財務報告基準(IFRS)への移行を予定しており、会計上の影響で親会社利益は一時的な赤字を見込むものの、実質的な稼ぐ力を示す修正純利益は増益を維持する方針です。投資家への還元も強化し、次期の年間配当は前期の2倍以上となる8.0円を予定しています。
2026年3月期 通期
適時開示ニュース

ソニーフィナンシャルグループ、米国に子会社設立、デジタルアセット事業基盤を構築
ソニーフィナンシャルグループは6日、連結子会社のソニー銀行が米国に信託子会社「Connectia Trust, National Association」を設立すると発表しました。これは米ドル建ステーブルコイン事業への本格参入に向けた基盤構築を目的としており、ソニーグループの中長期的なデジタルアセット事業の加速を目指します。新会社の資本金は約64億円(40百万米ドル)で、米国通貨監督庁(OCC)から既に条件付き承認を得ており、今後の事業展開に注目が集まります。

ソニーFG、ソニーGとの「その他の関係会社」解除へ:独立性強化と事業基盤維持
ソニーフィナンシャルグループ(ソニーFG、証券コード: 8729)は2026年6月25日、ソニーグループ株式会社(SGC)が同社の「その他の関係会社」に非該当となったと発表した。これは、2025年10月のパーシャル・スピンオフ後、SGCからの役員派遣がなくなり、人的影響力が解消されたため。ただし、SGCによるソニーFG株式の保有割合 17.40% は変動せず、商号・商標使用許諾契約などの取引関係も維持され、事業上の関係性には実質的な変更がないと説明しており、同社の連結業績見通しにも影響はないとしている。
【速報】T&Dホールディングス、300億円規模の自己株買いを発表 発行済株式の2.50%を上限に資本効率を向上
大手生命保険グループのT&Dホールディングス(8795)は2026年6月4日、株主還元の充実と資本効率の向上を目的に、取得上限300億円、発行済株式総数の2.50%に相当する1200万株の自己株式取得を決定したと発表した。取得期間は2026年6月8日から9月30日までで、取引一任方式による市場買付にて実施する。生保業界で進む資本効率重視の姿勢を明確にした格好だ。
T&D、フィナンシャル生命をPayPay等に1600億円で譲渡 デジタル融合と株主還元を加速
T&Dホールディングスは2026年6月4日、連結子会社のT&Dフィナンシャル生命保険の株式85.1%を、決済アプリ大手のPayPayおよび投資運用会社OneIM側へ約1600億円で譲渡すると発表した。譲渡完了後も14.9%の株式を継続保有し、7400万人超の顧客基盤を持つPayPayとの間で包括業務提携を結ぶ。売却で得られる資金の半分は自己株式取得による株主還元に配分し、資本効率の大幅な向上を狙う。

ソニー生命、顧客への不適切行為で進捗状況を発表 営業社員の金銭授受が判明
ソニーフィナンシャルグループ傘下のソニー生命保険は28日、顧客への不適切行為に関する調査の進捗状況を発表した。営業社員による投資話の持ち掛けや金銭の借り入れなど、不適切な金銭授受が4件確認され、顧客保護の観点から弁護士等の専門家と対応を検討する。
