【速報】Ｔ＆Ｄホールディングス、300億円規模の自己株買いを発表　発行済株式の2.50％を上限に資本効率を向上

Ｔ＆Ｄホールディングスが発表した300億円規模の自己株式取得は、同社の強固な財務基盤と積極的な株主還元姿勢を改めて示すものとなった。取得上限株数は1200万株で、これは自己株式を除く発行済株式総数の2.50％に相当する。生命保険業界においては、金利上昇局面における運用環境の改善や資本効率の向上が急務となっており、同業他社も自社株買いや増配など株主還元の強化に動いている。今回の2.50％という取得比率は、近年の大手金融・保険グループの平均的な自社株買い規模（概ね1〜3％程度）と比較しても遜色ない水準であり、資本効率の指標であるROE（自己資本当期純利益率）の改善を意識した決定と言える。取得期間は2026年6月8日から9月30日までの約4ヶ月弱と比較的短期間に設定されており、市場における一株当たり利益（EPS）の早期高まりを通じて株価の下支え効果が期待される。

同社が示した2026年3月31日時点の自己株式の保有状況をみると、自己株式を除く発行済株式総数は4億7,986万5,829株、自己株式数は813万4,171株（役員報酬BIP信託などを含む）となっている。今回発表された取得枠が上限まで執行された場合、一株当たり価値の向上がさらに進むことになる。ここで、今回の取得計画と直近の保有状況を整理する。

今回の市場買付は、機動的な資本政策を可能にするため、信託銀行などへの委託による「取引一任方式」が採用される。これにより、株価の推移や市場の流動性状況に応じて効率的な取得が進められる。前回の自社株買い実績や同業他社の第一生命ホールディングスやかんぽ生命保険などの還元策と比較しても、純資産に対する還元姿勢の高さが際立つ。