T&Dホールディングス・2026年3月期通期、純利益10%増の1,389億円——資産運用収益が拡大、大幅増配で還元強化

当連結会計年度の経常収益は、前期比 6.7%減 の 3兆4,822億円 となった。これは一部の在外関連会社において新しい会計基準（Topic944）を適用したことによる遡及修正や、太陽生命における保険料収入の減少が主な要因だ。しかし、本業の儲けを示す経常利益は前期比 29.5%増 の 2,571億円 と大幅な増益を達成した。利益面では、国内外の金利上昇に伴う利息・配当金等収入の増加に加え、為替差益の計上などが大きく寄与した。

同社が経営指標として重視する「グループ修正利益」は、前期比 13.1%増 の 1,585億円 を記録した。これは会計上の変動要因を除外した実質的なキャッシュフロー創出力を示す数値であり、海外投資案件の収益貢献が着実に積み上がっていることを示唆している。最終的な当期純利益も 1,389億円 と2桁の増益を確保し、厳しい市場環境下でも底堅い運用能力を発揮した結果となった。

主力の生命保険事業は、各社がそれぞれのターゲット市場で独自の戦略を展開し、総じて堅調な利益を計上した。特に太陽生命と大同生命の2社がグループ全体の利益の柱となっている。

太陽生命保険は、経常収益が前期比 25.4%減 の 1兆2,799億円 となった。これは会計方針の変更に加え、一時払商品の販売調整などが影響している。一方で、支払備金や責任準備金の繰入負担が減少したことに加え、資産運用収益が改善したことで、セグメント利益は前期比 46.7%増 の 1,165億円 と大幅な増益となった。

大同生命保険は、中小企業市場を基盤に安定した業績を維持している。経常収益は前期比 8.6%増 の 1兆2,467億円 、セグメント利益は前期比 18.6%増 の 1,346億円 と増収増益を達成した。主力商品の販売が堅調に推移したほか、有価証券の利息収入が積み上がり、グループの稼ぎ頭としての存在感を示している。

T&Dフィナンシャル生命は、乗合代理店市場での展開を強化しており、セグメント利益は前期比 59.7%増 の 123億円 となった。市場環境に合わせた柔軟な商品投入が奏功し、小規模ながらも高い成長率を見せている。一方で、投資事業を担うT&Dユナイテッドキャピタルは、海外投資に係るのれん償却などで 18億円 のセグメント損失となったが、将来の収益源確保に向けた先行投資の段階にある。

2026年3月末時点の総資産は、前期末比3.6%増の 17兆3,183億円 となった。運用資産の内訳では、公社債を中心とする有価証券が 12兆8,695億円 と大半を占めており、金利上昇局面において再投資利回りの向上が期待できる構造となっている。純資産も前期比14.8%増の 1兆6,176億円 に拡大し、自己資本比率は 9.3% （前期は8.4%）と財務の健全性は一段と向上した。

資本政策において最も注目すべきは、大幅な株主還元の拡充だ。同社は株主還元の基本方針として「グループ修正利益の40〜60%」を配当や自社株買いに充てるとしており、今期の年間配当は前期の80円から一気に 130円 へと増額した。さらに、2027年3月期には年間 164円 への増配を見込んでおり、配当性向を 58.3% まで引き上げる計画だ。これは、成熟した国内市場での安定収益を背景に、資本効率の向上を最優先する経営判断の表れといえる。

2027年3月期の業績予想については、経常収益を 3兆円 （前期比13.8%減）、当期純利益を 1,350億円 （前期比2.9%減）と見込んでいる。会計上の利益は微減予想となるものの、経営目標であるグループ修正利益は前期比 8.5%増 の 1,720億円 と増益基調を維持する計画だ。海外投資案件からの利益取り込みが本格化することが寄与する。

直面するリスクとしては、第一に金融市場の変動が挙げられる。特に外債運用の比率が高いことから、為替の急激な変動や米欧の金利動向が運用収益に与える影響は大きい。第二に、国内の人口減少に伴う生命保険需要の構造的な変化だ。同社はこれに対し、シニア層向けの付加価値商品や、クローズド・ブロック（保有契約の買取・管理）ビジネスへの参入など、新たな収益機会の創出を急いでいる。