Ｔ＆Ｄホールディングス・2026年3月期Q3、経常利益0.6%増の1,803億円——資産運用収益が34%増と牽引、株主還元も強化

当第3四半期累計期間の経常収益は、前年同期比 3.0%増 の 2兆6,078億円 となりました。主因は資産運用収益の拡大にあります。利息及び配当金等収入が 2,986億円（前年同期比 +12.1%）に増加したほか、有価証券売却益も 1,126億円（同 +26.9%）と大きく伸び、資産運用収益全体では 5,522億円（同 +34.4%）に達しました。これにより、保険料等収入の微減（1.6%減）を十分に補う格好となりました。

一方で、利益面では経費の増加が重石となりました。経常費用は前年同期比 3.2%増 の 2兆4,275億円 となっています。特に、将来の保険金支払いに備える責任準備金等繰入額が 1,985億円（同 +45.1%）と急増したことが利益を圧迫しました。最終利益が 9.8%減 となったのは、価格変動準備金への繰入額などの特別損失が164億円（前年同期比2.1倍）に膨らんだことや、税金費用の増加が要因です。ただし、これら会計上の変動を除いた「グループ修正利益」は 1,225億円 と、通期目標の 1,460億円 に対して 83.9% の高い進捗率を見せています。

主力3生保はいずれも堅調な利益成長を遂げました。特に大同生命は、中小企業市場での安定した事業基盤を背景に、セグメント利益が前年同期比 28.1%増 の 1,109億円 とグループの利益を牽引しました。太陽生命も資産運用収益の増加により、セグメント利益が同 18.7%増 の 675億円 と増益を確保しています。

太陽生命は、新契約の獲得が順調に推移したことに加え、運用の多様化が進んだことが収益を押し上げました。一方、T&Dフィナンシャル生命は、市場環境の変化に伴う一時払商品の販売調整等により経常収益こそ減少しましたが、収益性の高い商品の積み上げにより利益は 21.7%増 と改善しました。海外事業などを担うT&Dユナイテッドキャピタルは、ドイツのViridium社における新会計基準（ASU Topic 944）の遡及適用の影響などもあり、セグメント損失 34億円 を計上しています。

総資産は、前連結会計年度末から 6,303億円 増加し、17兆3,433億円 となりました。資産の大部分を占める有価証券は 12兆8,763億円（同 +4.6%）に拡大しています。一方、負債の主力である保険契約準備金は 13兆9,153億円（同 +1.4%）と、将来の支払能力を堅守しています。

経営陣は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけています。当期の年間配当は、前期の 80円 から大幅増配となる 124円（中間62円・期末62円）を予定しており、配当利回りへの期待に応える姿勢を示しています。また、2026年2月13日の取締役会において、保有する自己株式 5,600万株（発行済株式総数の 10.29%）の消却を決定しました。これにより、1株当たり利益（EPS）の向上と資本効率の改善を同時に進める方針です。

2026年3月期の通期連結業績予想については、前回発表値を据え置いています。経常収益は、前期に計上された大規模な運用関連の特殊要因が剥落することから、前年比 19.3%減 の 3兆100億円 となる見込みです。一方で、経常利益は同 12.3%増 の 2,230億円 と、本業での増益基調を維持する計画です。

純利益が前期比で 6.6%減 となる見通しですが、これは市場変動等の影響を除いた「グループ修正利益」が 1,460億円（前期比 +4.2%）と増益を見込んでいることから、実質的な稼ぐ力は向上していると評価できます。不透明な金融環境が続く中、安定的な資産運用とコストコントロールの徹底により、目標達成を目指す構えです。

同社が直面する主なリスクとして、以下の要因が挙げられます。

• 金利・為替の変動リスク: 国内外の金利情勢が資産運用収益や保険債務の評価に直結するため、金利急変時には財務健全性が変動する可能性があります。
• 市場環境の変化: 株価の下落は、保有有価証券の含み益の減少や、変額保険の責任準備金の追加積み増し（特別損失の計上）を招くリスクがあります。
• 規制対応: 経済価値ベースの新たなソルベンシー規制の導入に向けた準備が進められており、資本管理の高度化が求められています。
• 海外事業の不確実性: 出資先である海外関連会社の決算や会計基準変更が、連結業績に及ぼす影響を注視する必要があります。

当四半期の特筆すべき経営判断として、子会社である太陽生命によるローン債権および太陽信用保証の株式譲渡が挙げられます。2026年3月に実行予定のこの措置は、個人向け融資業務を再構築し、資産運用全体の効率化を推進することを目的としています。約 1,300億円 規模の貸付金を譲渡することで、バランスシートのスリム化と、より収益性の高いアセットへの投資余力の創出を図る狙いがあります。こうした「持たない経営」への一部シフトは、資本効率（ROE）を重視する投資家にとっても注目の動きと言えます。