ニュース & レポート

安川電機・2027年2月期Q1、売上収益10.6%増の1,389億円もシステム移行や欧州改革費が響き営業利益は19%減

安川電機が発表した2027年2月期第1四半期（2026年3月〜5月）の連結決算は、売上収益が前年同期比 10.6%増 の 1,389億82百万円 と増収を確保した一方で、営業利益は同 19.2%減 の 84億86百万円 と大幅な減益になりました。AI関連投資に牽引された半導体やデータセンター向けの需要が世界的に好調だった反面、社内の基幹システム移行に伴う一時的な生産影響や欧州での構造改革費用が利益を大きく圧迫しました。今回の決算は、旺盛な外部需要を取り込みつつも、将来の成長に向けた社内改革という生みの苦しみを経験する移行期の様相を呈しています。

2027年2月期 第1四半期

浜松ホトニクス・2026年9月期Q2、生成AI需要で通期予想を上方修正——売上高は中間期過去最高の1,124億円

光技術の世界的リーダーである浜松ホトニクスは、2026年9月期第2四半期（中間期）の連結売上高が前年同期比 5.4%増 の 1,124億9,600万円 となり、中間期として過去最高を更新したと発表しました。生成AI（人工知能）市場の急拡大を背景に、半導体製造・検査装置向けの光センサー需要が極めて好調に推移したことが主因です。これを受け、同社は通期の業績予想を大幅に引き上げ、営業利益を前回予想から 16.3%増 の 200億円 へ上方修正しました。

2026年9月期 第2四半期

カシオ計算機、英子会社の再販維持行為巡る集団訴訟が終結、業績への影響は軽微

カシオ計算機は16日、英国子会社Casio Electronics Co. Ltd.（Casio UK）に対して提起されていた損害賠償請求の集団訴訟が、原告の自発的取り下げにより終結したと発表した。同訴訟は英国の消費者団体「Which?」が、2013年から2018年にかけての楽器製品の再販売価格維持行為を巡り、消費者が不当に高い価格を強いられたとして損害賠償を求めていたもの。カシオ本体への申立てはなく、子会社のみが当事者だった。同社は今期業績への影響は軽微としている。原告取り下げで訴訟終結という幕切れとなった。

株式会社フジクラ、中国子会社全株式を譲渡、光ファイバ母材合弁事業を解消

株式会社フジクラは10日、中国における光ファイバ用母材事業を手掛ける特定子会社、藤倉烽火光電材料科技有限公司の全持分を共同出資者である烽火通信科技股份有限公司へ譲渡すると発表しました。譲渡価額は約119億6千万円（約5.00億人民元）で、これにより合弁事業の解消が決定し、連結子会社から除外されます。

NEC、完全子会社を吸収合併しITサービス事業のAI戦略を加速

日本電気（NEC）は本日、完全子会社であるNECソリューションイノベータを2026年10月1日付で吸収合併すると発表しました。これにより、1万人を超える国内ITエンジニア をNEC本体に統合し、AIの急速な進展に対応したITサービス事業の AI戦略加速 と 事業体制を抜本強化 を図り、2030中期経営計画の達成を目指します。

住友電工、完全子会社住友理工の社債債務を吸収分割で承継 グループファイナンス機能強化へ

住友電気工業（5802）は26日、完全子会社の住友理工（愛知県小牧市）から社債関連債務およびこれに相当する財産を吸収分割により承継すると発表しました。2026年7月31日を効力発生日とする本再編は、グループ全体のグループファイナンス強化と資金調達機能の一元化を目的としており、連結業績への影響は「軽微」と見込んでいます。約450億円相当の資産と負債が移動する見込みです。

株式会社フジクラ、2027年3月期業績予想を大幅上方修正——中間・通期ともに純利益9割増も視野

株式会社フジクラは2026年6月18日、2027年3月期連結業績予想を大幅に上方修正すると発表した。特に中間期の親会社株主に帰属する純利益は前回予想から91.0%増の1280億円（前期比約9割増）に、通期純利益も46.8%増の2290億円（前期比45.7%増）にそれぞれ引き上げられ、情報通信事業が成長を牽引する形となった。

オムロンヘルスケア、松屋アールアンドディのTOBが成立：完全子会社化へ、グロース市場は上場廃止へ

オムロン株式会社の連結子会社であるオムロンヘルスケア株式会社が実施していた、健康機器開発の株式会社松屋アールアンドディ（証券コード:7317）に対する公開買付け（TOB）が2026年6月15日をもって成立し、買付け後の所有割合が95.88%に達しました。これにより、松屋アールアンドディはオムロンヘルスケアの完全子会社となる見込みで、東京証券取引所グロース市場は上場廃止となる予定です。

京セラ、KDDI自己株式TOBに応募結果発表 – 約1,248億円の資金確保、個別決算に1,216億円の特別利益計上へ

京セラ株式会社は、KDDI株式会社が実施した自己株式の公開買付け（TOB）に応募し、保有するKDDI普通株式53,681,800株（約1.41%）の売却が確定したと発表、これにより約1,248億円の資金を確保し、2027年3月期個別決算に1,216億円の投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みです。

日立製作所、AIとデジタル軸に社会インフラ変革加速へ、FY2025業績は過去最高

日立製作所は「Hitachi Investor Day 2026」で、2025年度の利益、コアフリーキャッシュフロー（FCF）、投下資本利益率（ROIC）が過去最高を達成したと発表。AIとデジタル技術を核に社会インフラの変革を加速する戦略を強調し、2027年の中期経営計画「Inspire 2027」の目標を上方修正、2030年に向けたさらなる収益成長と企業価値向上を打ち出した。

ヒロセ電機、自己株式を消却へ　発行済株式総数の3.26％、株主還元を強化

ヒロセ電機は2026年6月5日に、発行済株式総数の3.26％に相当する1,163,534株の自己株式を消却すると発表しました。これは、同社が掲げる「自己株式の保有・消却に関する基本方針」に基づくものであり、株主還元策の一環として実施されます。今回の自己株式消却により、1株当たりの価値向上への期待が高まります。

富士通、AIとソブリン技術で成長加速へ: 「中長期経営ビジョン2035」を発表、売上CAGR6-8%を目指す

富士通は2026年5月28日、「中長期経営ビジョン2035」を発表し、テクノロジーを核とした事業創出と、AI駆動によるサービスソリューションの進化を加速する方針を示した。2035年までの売上高成長率（CAGR）6〜8%を目指し、収益性と生産性の向上を両立させる。特にAIとソブリン技術を組み合わせた独自のプラットフォームで、社会課題の解決と新たな市場開拓を狙う。