リコー・2026年3月期、営業利益42%増の907億円——デジタルサービス転換が結実、250億円の自社株買いも発表

リコーの2026年3月期連結決算は、主力とするワークプレイス向けデジタルサービスの伸長と、構造改革の成果が鮮明に表れる結果となりました。売上高は 2兆6,083億円（前期比 +3.2%）と増収を確保し、営業利益は 907億円（前期比 +42.1%）と、中長期目標に掲げる収益構造への転換が着実に進んでいます。親会社の所有者に帰属する当期利益も 556億円（前期比 +21.8%）と力強い伸びを見せました。

増益の主な要因は、国内におけるオフィスサービス事業の成長と、円安による為替影響（対ユーロなど）に加え、企業価値向上プロジェクトによるコスト抑制が寄与したことです。特に国内では、PCの買い替えやセキュリティ強化といったITサービス需要を確実に取り込み、付加価値の高いストック契約が増加しました。海外では米国の関税政策など不透明な外部環境に直面したものの、戦略的な買収や不採算事業の売却といった ポートフォリオの最適化 が功を奏し、利益率の向上につながっています。

収益の柱である「デジタルサービス」セグメントは、売上高 1兆9,885億円（前期比 +3.0%）を記録しました。国内では法改正対応やアプリケーションサービスが好調に推移した一方で、米州ではマネージドITサービス事業の売却や為替影響により減収となりました。営業利益は 279億円 と前年をわずかに下回りましたが、これは欧州でのシステム統合に伴う一時費用などの先行投資を織り込んだ結果です。

「デジタルプロダクツ」セグメントは、売上高 1,863億円（前期比 +18.7%）、営業利益 315億円（前期比 +9.9%）と大幅な伸びを見せました。2024年に東芝テックと設立した合弁会社「エトリア」への製品販売が本格化したほか、沖電気工業（OKI）の参画による生産体制の強化が収益拡大を牽引しました。開発・生産の共通化によるシナジー効果が、事務機市場の成熟化を補う形となっています。

「グラフィックコミュニケーションズ」は、米国での金利高止まりによる投資控えが響き、売上高 2,840億円（前期比 2.9%減）と苦戦しました。一方、サーマル事業を含む「インダストリアルソリューションズ」は、物流需要の減少があったものの、コストダウンや価格改定の徹底により営業利益 24億円（前期は18億円の赤字）と 黒字転換 を果たしています。

当期末の資産合計は 2兆5,401億円 となり、前期末から 1,830億円 増加しました。これはエトリア社へのOKI参画に伴う資産承継や、円安に伴う外貨建資産の評価増が主因です。親会社所有者帰属持分比率は 45.5%（前期末比 1.8ポイント上昇）と改善し、強固な財務基盤を維持しています。営業活動によるキャッシュフローは 1,581億円 の収入となり、棚卸資産の増加をこなしながらも前期を上回る現金を創出しました。

資本政策においては、積極的な株主還元姿勢を強調しています。当期の配当金は年 40円 と前期から2円の増配を実施しましたが、次期（2027年3月期）についてもさらに4円増配の年 44円 を予定しています。さらに、機動的な資本効率向上を目的に、発行済株式総数の 4.0% に相当する 2,300万株、総額 250億円 を上限とする 自己株式の取得 を決議しました。総還元性向50%を目安とする方針を堅持し、投資家への利益還元を一段と強化する構えです。

同社が直面する最大のリスクは、依然として不透明な世界経済と地政学リスクです。特に米国の関税政策や中東情勢の緊迫化は、サプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高騰を通じて製造コストを押し上げる要因となります。また、オフィスでのプリンティング需要（ノンハード収益）は中長期的に減少傾向にあり、この減少分を「デジタルサービス」による付加価値向上でいかに上回るかが継続的な課題です。

• 地政学リスク: 中東情勢による物流混乱やエネルギー価格上昇の懸念
• 通商政策: 米国の新たな関税導入による生産・物流コストへの影響
• 市場構造の変化: ペーパーレス化の進展に伴うプリンティング需要の構造的減少
• コスト増要因: インフレに伴う人件費の増加や半導体・部材価格の変動

2027年3月期の業績予想については、デジタルサービスへの転換がさらに加速し、増収増益を見込んでいます。特に「ワークプレイスサービス」におけるストック型収益の拡大が業績を牽引する見通しです。一方で、半導体メモリや石油関連部材の価格上昇、インフレによる人件費増を見込んでいますが、コスト構造改革の継続によりこれらを吸収し、営業利益 950億円（前期比 +4.7%）を目指します。