キヤノン、2026年12月期第2四半期決算、営業利益8%増で通期予想を上方修正

キヤノン株式会社（キヤノン）が2026年7月27日に発表した2026年12月期第2四半期（中間期）決算は、売上高が前年同期比3.5%増の2兆2745億4200万円、営業利益が7.6%増の2305億9500万円、当社株主に帰属する中間純利益が9.8%増の1711億8400万円となり、中間期として堅調な増収増益を確保した。

売上総利益率は前年同期の47.1%から49.4%へ2.3ポイント改善した。円安による為替効果に加え、利益率の高いカメラや交換レンズなどの製品ミックス改善が寄与した。一方、販売費及び一般管理費は前年同期比8.7%増、研究開発費は8.3%増と投資を拡大したが、増収効果と原価低減がこれを吸収した。

営業外収益・費用は「その他－純額」の増加などで純額が前年同期比168.1%増の214億7900万円となり、税引前中間純利益は2520億7400万円（前年同期比13.4%増）まで押し上げられた。中間純利益の増益率は営業利益を上回り、株主還元余力の高さを示した。

全4事業セグメントの外部顧客向け売上高と営業利益は以下のとおり。

プリンティングは、オフィス向け複合機やレーザープリンター、プロダクションプリンターが堅調に推移し、売上高は1.6%増と小幅増収ながら、売上原価率の改善により営業利益は5.0%増の1575億2500万円となった。営業利益率は12.7%と全社平均を上回る。

メディカルは、CTやMRIなどの画像診断装置が伸び悩み、売上高は0.8%減の2768億5700万円。売上原価は減少したものの、その他営業費用が9.6%増と膨らんだため、営業利益は29.2%減の83億4300万円と大幅な減益になった。利益率は3.0%まで低下し、事業の収益性改善が課題となる。

イメージングは、レンズ交換式デジタルカメラや交換レンズを中心に売上高が16.9%増の5525億1800万円と急伸。売上原価率の改善と増収効果で、営業利益は38.8%増の976億2200万円と全セグメントで最大の伸びを記録した。研究開発費を35.0%増と積極投資した中でも利益率を17.7%に高めた。

インダストリアルは、半導体露光装置やFPD露光装置の需要減退が響き、売上高は9.1%減の1436億3600万円、営業利益は33.1%減の174億4700万円と低迷した。売上原価は圧縮したが、減収幅を補いきれず、営業利益率は12.1%に低下した。

その他・全社は、ハンディターミナルやドキュメントスキャナーを含むが、売上高は10.0%減の636億4000万円。全社費用や東芝メディカルシステムズ買収に伴う無形資産償却費などが重なり、営業損失は500億3300万円と前年同期より赤字が拡大した。

2026年12月期の通期業績予想は、直近公表値から上方修正された。売上高4兆8000億円（前年比3.8%増）、営業利益4650億円（同2.1%増）、税引前当期純利益4920億円（同2.1%増）、当社株主に帰属する当期純利益3400億円（同2.4%増）を見込む。

第2四半期累計までの進捗率は売上高で47.4%、営業利益で49.6%、純利益で50.3%と、おおむね計画どおりのペースで推移している。下期はイメージングの需要持続と、インダストリアル事業の半導体市況回復が上振れのカギとなる。

中間期末の総資産は6兆3781億5500万円と、2025年12月末から2431億1100万円増加した。現金及び現金同等物は7319億2200万円と前年末比1459億4100万円の増加。一方、棚卸資産は9614億6800万円と急増しており、在庫の積み上がりには注意が必要だ。

負債合計は2兆6910億7600万円と前年末比で3301億6000万円増加。短期借入金及び1年以内返済長期債務が7347億8900万円へと膨らみ、財務レバレッジがやや高まった。株主資本比率は54.6%へ2.3ポイント低下したが、依然として健全な水準を維持している。

営業活動によるキャッシュ・フローは2054億2100万円と前年同期比465億2900万円増加した。売上債権の減少や減価償却費の増加が寄与した。投資活動では固定資産購入などで1030億4200万円の支出、財務活動では長期債務調達と自己株式取得により357億7800万円の収入となった。

株主還元では、中間配当を80円実施し、年間配当金は前期と同額の160円を予定。配当性向40%を目途に安定的かつ積極的な利益還元を行う方針を維持している。自己株式取得は中間期で1281億9900万円を実施し、資本効率の向上を図った。

決算短信では、業績予想には潜在的なリスクや不確実性が含まれると明記されている。特に注意すべき点は以下のとおり。

• 海外売上高比率が79.1%と高く、急激な円高は売上・利益の下押し要因となる。
• インダストリアル事業は半導体市況やFPD投資の変動を受けやすく、下期の受注回復が不透明。
• メディカル事業は中国市場の停滞や医療機器の価格競争激化により、利益率の改善が遅れる可能性がある。
• 棚卸資産の増加が続いており、需要減退時には評価損やキャッシュフロー悪化につながるリスクがある。
• 減価償却方法を定率法から定額法に変更した影響で中間期の減価償却費が126億4400万円減少し、純利益を87億3100万円押し上げた。実質的な収益力は会計変更分を除いて評価する必要がある。