エプソン、2027年3月期第1四半期決算、営業利益46%増で通期予想を上方修正

エプソン（セイコーエプソン）の2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結業績は、売上収益が前年同期比 14.4% 増の 3,672億円、事業利益が同 12.0% 増の 221億円、営業利益が同 45.7% 増の 206億円 と、大幅な増収増益となった。親会社の所有者に帰属する四半期純利益は同 96.4% 増の 130億円 とほぼ倍増した。世界経済は地政学的リスクを抱えつつもAI需要や個人消費が底堅く推移し、平均想定為替レートも米ドルで前年同期比 10% の円安、ユーロで 13% の円安に振れたことが業績を大きく押し上げた。

この好調なスタートを受け、会社は2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上収益を前回予想の 1兆4,500億円 から 1兆5,100億円 に、営業利益を 860億円 から 1,010億円 に引き上げている。特に事業利益には米国関税の還付による一過性の増益影響が織り込まれており、通期営業利益が初の1,000億円超えを見込む強気の見通しだ。また、株主還元として年間配当を前期の 74円 から 80円 への増配を予想し、加えて最大 300億円 の 自社株買い を発表した。

当四半期より新長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」に基づきセグメント区分を変更し、「プレシジョンイノベーション」「インダストリアル＆ロボティクス」「オフィス・ホームプリンティング」「ビジュアル＆ライフスタイル」の4区分で開示している。

プレシジョンイノベーションセグメントは、売上収益 498億円（前年同期比 23.5% 増）、セグメント利益 155億円（同 62.1% 増）と全セグメント中最高の成長率を記録した。インクジェットソリューションズ事業は、前年同期の受注低迷から一転し顧客案件の獲得や新規開拓が進み大幅増収。マイクロデバイス事業でも水晶デバイスが好調を維持し、半導体需要も回復した。セグメント利益率は約 31% と極めて高く、エプソンの収益柱に成長しつつある。

インダストリアル＆ロボティクスセグメントは、売上収益 820億円（同 17.9% 増）、セグメント利益 55億円（同 44.1% 増）。商業・産業プリンティング事業が為替の追い風に加え完成品の一部機種が好調で大幅増収を達成。ロボティクス事業も中国・アジア圏での需要獲得により増収に寄与した。利益率は 6.7% と前期から改善した。

オフィス・ホームプリンティングセグメントは、売上収益 1,670億円（同 12.3% 増）と引き続き最大の売上規模だが、セグメント利益は 114億円（同 21.7% 減）と利益面で苦戦した。SOHO・ホームIJPでは大容量インクタンクモデルの本体販売が増加し、本体販売数量は前年並みを維持しつつ消耗品も増収だが、原油価格高騰に伴うコスト増が利益を圧迫した。オフィス共有IJPは大幅増収だったがコスト増を吸収しきれなかった。

ビジュアル＆ライフスタイルセグメントは、売上収益 672億円（同 7.2% 増）、セグメント利益 42億円（同 30.1% 減）。ビジュアルプロダクツ事業はFIFAワールドカップ需要に伴い南米・欧州向け販売が伸長。ウエアラブルプロダクツ事業もムーブメントの好需要とインバウンド効果で大幅増収となったが、やはりコスト増が利益を削った。

当四半期末の総資産は前年度末比 455億円 増の 1兆5,803億円。主に現金及び現金同等物が 316億円 増加（期末残高 3,168億円）したほか、その他流動資産やその他金融資産も増加した。負債は社債・借入金の増加などにより 337億円 増の 7,149億円。親会社所有者帰属持分は 8,653億円 と前期末から 118億円 増加し、自己資本比率は 54.8% と健全な水準を保っている。

キャッシュ・フローは営業活動で 199億円 の収入を確保。前年同期の 32億円 から大幅に改善し、棚卸資産の減少や売上債権回収が寄与した。投資活動では有形固定資産取得などに 158億円 を支出。財務活動では短期借入金の純増 360億円 などにより 209億円 の収入だった。

株主還元では、通期配当予想を前期比 6円 増の 80円 に増配し、中間・期末各 40円 を計画。加えて、2026年8月5日には上限 1,700万株（発行済株式総数の 5.31%）、総額 300億円 の自社株買いを発表。取得期間は2026年8月7日から2027年3月31日で、取得後全株式を消却する方針。これは積極的な資本効率改善と株主還元強化の意思表示といえる。

決算短信の将来見通しに関する注意事項で挙げられている主なリスクは以下のとおり。

• 日本および諸外国の経済情勢（中東情勢緊迫化による資源・エネルギー価格高騰、地政学的リスクの高まり）
• 中国経済の回復ペース鈍化に伴う需要変動
• 新製品・新サービスの開発競争激化と価格競争
• テクノロジーの急速な変化への対応
• 為替レートの変動（想定レートは第2四半期以降1ドル155円・1ユーロ176円に設定）
• 米国関税還付手続の不確実性（還付額・時期未確定）

特に、オフィス・ホームプリンティングとビジュアル＆ライフスタイルの両セグメントでは、原油価格高騰がコスト増要因として顕在化しており、利益率低下の主要因となっている。今後の原材料価格動向が収益に与える影響には注意が必要。

2027年3月期の通期連結業績予想は、第1四半期の好調と円安進行、米国関税還付に伴う一過性の増益を織り込み、そろって上方修正された。売上収益は前期比 6.8% 増の 1兆5,100億円、事業利益 1,050億円（同 25.3% 増）、営業利益 1,010億円（同 103.8% 増）、親会社株主に帰属する当期利益 690億円（同 279.1% 増）を見込む。前期の営業利益496億円から大幅増益となり、通期営業利益が初の1,000億円超えとなる。

第1四半期決算発表と同時に、300億円規模の自己株式取得が公表された。これは資本効率の改善と積極的な株主還元が目的で、取得後は全株式を消却する。また、米国子会社がIEEPA関税の無効判決を受け、約 177億円（109百万米ドル）の還付申請を開始したことも注目点。通期予想にはこの一過性の増益が一部織り込まれているが、最終的な還付額や時期は未確定。

セグメント再編は中期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」の一環で、高収益のプレシジョンイノベーションを独立させ、成長領域への資源集中を図る意図がうかがえる。インクジェットプリントヘッドや水晶デバイスの外部販売拡大が新たな収益の柱として期待される。