リコー、2027年3月期第1四半期決算、営業利益277.8%増で通期予想据え置き

リコー（リコー）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）連結決算は、売上高が前年同期比8.4%増の6,298億円、営業利益が同277.8%増の477億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同284.1%増の370億円と、急回復を示した。

大幅増益の主因は、連結子会社（孫会社）であるRicoh Asia Industry (Shenzhen) Ltd.（RAI-SZ）の持分譲渡益約180億円をその他の収益に計上したこと、および期中の為替レートが対ドル15.91円円安・対ユーロ21.47円円安と進行したことである。売上高増収のうち為替影響を除いた実質増収率は1.2%に留まり、本業の回復力は依然として緩やかだ。

売上総利益は14.6%増の2,375億円。オフィスプリンティングのハードウェア販売が海外で反動減となった一方、米国関税措置に係る還付金の計上やワークプレイスサービスの伸長が寄与した。販管費は6.7%増の2,101億円だが、前年同期に計上した欧州基幹システム統合の一時費用が剥落し、為替影響を除けばほぼ前年並み。結果、営業利益率は7.6%（前年同期2.2%）へ急上昇した。

国内売上高は4.5%増の2,346億円。ITサービスや法改正対応ソリューションが好調で、ハード販売増も寄与。海外売上高は10.9%増の3,951億円（為替除き0.8%減）。米州では関税駆け込み需要の反動減があったが、欧州・中東・アフリカは景況感悪化で実質減収となった。

当第1四半期より事業セグメントを変更し、5区分（ワークプレイスサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他）で開示している。各セグメントの業績は以下の通り。

ワークプレイスサービスは売上高2,526億円（前年同期比8.6%増、為替除き2.3%増）。国内はセキュリティ関連ITサービスや法改正対応ソリューションが牽引。海外では前年度買収のPPI（米国）やET Group（カナダ）が貢献したが、米国マネジードITサービス事業売却の影響で米州全体は微減。営業損益は前年同期の△52億円から6億円の黒字に転換。欧州の基幹システム統合一時費用の剥落が大きい。

デジタルプロダクツは売上高2,678億円（同6.6%増、為替除き0.6%減）。国内は販売台数増とエトリア経由の沖電気工業向け製品販売で増収。海外は米州の関税駆け込み需要反動減や欧州の価格競争激化でハード・ノンハードとも減収。半導体メモリ価格高騰が重荷だったが、米国関税還付金の計上と円安で営業利益は263億円（同31億円増）を確保。

グラフィックコミュニケーションズは売上高697億円（同7.1%増、為替除き2.6%減）。プロダクションプリンターのハード需要が欧州で低迷し減収。経費抑制と還付金で営業損益は22億円の黒字（前年同期は△15億円）に改善。

インダストリアルソリューションズは売上高272億円（同19.9%増、為替除き10.1%増）。サーマル事業でEコマース需要伸長や在庫確保の前倒し購買が発生し、全地域で増収。コストダウンも奏功し営業損益は7億円の黒字（前年同期△2億円）に。

その他はデジタルカメラGRシリーズの好調で売上高122億円（同39.5%増）、営業利益3億円（同18億円増）。

第1四半期末の総資産は前連結会計年度末比41億円増の2兆5,442億円。現金及び現金同等物が269億円増加し2,317億円、棚卸資産が229億円増加した一方、売掛金の回収で営業債権等が490億円減少した。負債は201億円減少し1兆3,325億円。営業債務等の支払いが430億円減少した。

資本合計は242億円増加し1兆2,117億円。親会社株主帰属持分は11,791億円となり、親会社所有者帰属持分比率は46.3%（前年度末45.5%）へ上昇。四半期純利益の積み上げに加え、円安による在外営業活動体の換算差額増が寄与した。

キャッシュ・フローは営業活動が598億円の収入（前年同期比372億円増）。利益増と前期のセカンドキャリア支援制度一時金支払いの反動による。投資活動は子会社売却収入により90億円の支出（同68億円減）。フリー・キャッシュ・フローは508億円の収入に改善した。財務活動は自己株式取得等で286億円の支出。

株主還元では、2027年3月期の年間配当予想を前期比4円増配の44円（中間22円、期末22円）に引き上げ。加えて、第1四半期中に64億円の自己株式取得を実施し、資本効率と株主価値向上への積極姿勢を示した。

2027年3月期の連結業績予想は、5月公表の数値から据え置きとした。第1四半期は米国関税還付金や子会社売却益で計画を上回ったが、第2四半期以降の半導体メモリ価格上昇リスクや関税率見直しの影響、施策展開の不透明感を考慮した。

想定為替レートは通期で対ドル152.36円、対ユーロ177.59円と前年より円安を見込む。国内売上高は1.1%増の10,630億円、海外は5.2%増の16,370億円を計画。セグメント別では、ワークプレイスサービスが2.1%増、デジタルプロダクツ2.5%増、グラフィックコミュニケーションズ9.1%増、インダストリアルソリューションズ8.3%増と、グラフィックコミュニケーションズの伸びが目立つ。

当期より新中期経営戦略`26が始動。「デジタルサービスの会社」への進化とアセットライト経営の徹底を掲げる。エトリアを通じたオフィスプリンティングのエンジンシェア拡大や、インクジェット技術を核とした産業印刷の新規事業創出が重点施策だ。

第1四半期には、中国の製造子会社RAI-SZの持分譲渡を完了し、約180億円の売却益を計上。これは事業ポートフォリオ最適化の一環であり、得た資金は成長投資や株主還元に充当される。また、北米では前年度に買収したPPIやET Groupがワークプレイスエクスペリエンスの売上拡大に貢献し、買収シナジーが徐々に顕在化している。

リコーが決算短信で言及した主なリスクと課題は以下の通り。

• 半導体メモリや石油関連部材の価格上昇によるコスト増：価格転嫁やコスト構造改革で吸収を図るが、利益圧迫要因となる可能性がある。
• インフレに伴う人件費増：経費コントロールと構造改革の継続が不可欠。
• 通商政策の不確実性：米国の関税措置見直しや各国の保護主義的な動きが、部品調達や販売に影響を与える恐れ。
• 地政学リスク：中東情勢緊迫化、ロシア・ウクライナ長期化によるエネルギー価格変動やサプライチェーン混乱。
• 海外市場の需要低迷：特に欧州では景況不透明感から顧客の投資判断が慎重化。中国も不動産市場低迷と消費回復遅延が続く。
• 競争激化：複合機・プリンター市場での価格競争が収益を圧迫。デジタルサービス分野でも競合との差別化が急務。