リコー・2026年3月期Q3、営業利益が倍増の700億円——国内ITサービス好調、エトリアの生産シナジー寄与で通期予想を上方修正

リコーの当第3四半期決算は、主力のデジタルサービス事業の成長と、構造改革による収益性の改善が鮮明となる結果となりました。売上高は 1兆8,823億円（前年同期比+2.6%） と堅調に推移し、営業利益は 700億円（同+102.6%） と前年同期の約2倍に急増しました。純利益についても 468億円（同+68.2%） を確保し、増収増益を達成しています。

この劇的な増益の背景には、同社が進めてきた「企業価値向上プロジェクト」によるコスト構造の変革があります。特に、国内市場においてセキュリティや働き方改革に関連するITサービスが伸長したことが寄与しました。また、2024年7月に東芝テックと設立した合弁会社「エトリア」により、複合機の生産・開発コストの削減が進んだことも利益を押し上げる要因となりました。「デジタルサービスの会社」への転換 が着実に進んでおり、収益基盤がハードウェア販売から継続的なサービス収入（ストック型ビジネス）へシフトしていることが伺えます。

セグメント別では、最大の稼ぎ頭である「デジタルサービス」が全体の成長を牽引しました。同セグメントの売上高は 1兆4,377億円（前年同期比+2.7%） 、営業利益は 264億円（同+105.1%） となりました。国内ではパソコンの買い替え需要や法改正に対応したソリューション提供が好調だった一方、海外では米国の関税政策への懸念から企業投資が慎重になり、一部のITインフラ投資に停滞が見られました。

「デジタルプロダクツ」セグメントは、売上高 4,254億円（セグメント間取引含む、同-1.8%） と微減したものの、営業利益は 291億円（同+28.7%） と増益を確保しました。これは エトリア株式会社を通じた生産シナジー の発現に加え、原材料価格や物流費の落ち着き、さらには構造改革による固定費削減が寄与したためです。他方、「グラフィックコミュニケーションズ」は、米国での商用印刷向けハードウェアの販売不振が響き、営業利益は 120億円（同-32.4%） と苦戦を強いられました。

当第3四半期末の総資産は、前連結会計年度末比で 1,609億円増加 し 2兆5,180億円 となりました。これはエトリア社の設立に伴う資産の承継や、円安進行に伴う海外資産の評価増が主な要因です。負債合計は 1兆3,462億円 と、借入金の増加などにより 438億円増加 しました。一方で、利益の積み上げにより資本合計も 1兆1,718億円 へと増加し、親会社所有者帰属持分比率は 45.3% （前期末比+1.6ポイント）と、財務の健全性は向上しています。

株主還元については、年間配当金を1株当たり40円 とする計画を維持しています。これは前期実績の38円から 2円の増配 となり、利益成長に合わせた安定的な還元姿勢を示しています。また、自己株式の取得についても機動的に実施しており、資本効率の向上と株主への利益還元を両立させる経営判断を下しています。キャッシュフロー面では、営業活動によるキャッシュフローが 823億円の収入 となり、棚卸資産の増加などはあったものの、収益性の改善により安定した現金を創出しています。

リコーは今回の決算発表に合わせ、2026年3月期の通期業績予想を上方修正しました。売上高は据え置いたものの、営業利益を前回予想の800億円から 900億円（前期比+41.0%） へ、純利益を560億円から 610億円（同+33.5%） へと引き上げています。想定を上回る円安の進行に加え、国内ITサービスの好調継続、さらには構造改革プロジェクトによるコスト削減が計画以上に進捗していることが主な要因です。

足元の為替レートは1米ドル当たり 148.77円 、1ユーロ当たり 171.92円 を想定しています。第4四半期においても、「はたらく」の創造力を支えるサービス提供 に注力し、高付加価値なストック契約の獲得を急ぐ方針です。一方で、米国の新たな関税政策など外部環境の変化に対しては、生産拠点の最適化や価格政策の変更を機動的に行うことで、リスクの最小化を図るとしています。

好調な業績の一方で、同社はいくつかの懸念要因も挙げています。第一に、米国の新たな関税政策による不確実性 です。米州市場はリコーにとって重要な収益源の一つであり、関税引き上げがハードウェアの販売価格や企業の投資マインドに与える影響を注視する必要があります。実際に、第3四半期では米州における企業投資の弱含みが見られており、これが長期化するリスクがあります。

第二に、世界的なオフィス印刷需要の構造的な減少です。デジタル化の進展により、ペーパーレス化は避けて通れない流れとなっており、従来の複合機販売や消耗品（トナー等）の収益に頼るモデルからの脱却が急務です。同社はデジタルサービス事業への転換を加速させていますが、この新領域での競争激化や、高度IT人材の確保に伴う人件費の上昇も経営上の課題となっています。また、中東や欧州の地政学的リスクに伴う物流停滞や原材料高も、引き続き注視すべきリスク要因として認識されています。