ソニーG・2026年3月期、営業利益13%増の1兆4,475億円——金融スピンオフ完了、音楽・半導体が成長を牽引

2026年3月期は、事業構造を「エンタテインメントとテクノロジー」へ純化させる歴史的な転換点となりました。継続事業（金融事業を除く）の売上高は12兆4,796億円（前年比+3.7%）、営業利益は1兆4,475億円（同+13.4%）と、主力セグメントが軒並み堅調でした。特に、音楽事業におけるストリーミング配信の拡大や、半導体事業でのモバイル向けイメージセンサーの需要回復が収益を支えました。

一方で、当社株主に帰属する当期純利益は、非継続事業（金融セグメント）を含めると3,268億円の損失となりました。これは2025年10月に実行したソニーフィナンシャルグループ（SFGI）のパーシャル・スピンオフに関連し、会計上の処理として1兆3,777億円の損失を計上したためです。ただし、この損失は資本の部における内訳項目の振替であり、キャッシュ・フローや配当原資への影響はないと会社側は説明しています。継続事業のみの純利益で見れば、1兆308億円（前年比-3.4%）と、高水準の利益を維持しています。

主要セグメントでは、音楽と半導体が成長の柱となりました。音楽分野は売上高が前年比15.1%増の2兆1,201億円、営業利益は25.1%増の4,469億円と大幅な増益を記録しました。有料会員制ストリーミング配信の市場拡大に加え、アニメーション作品のヒットが収益を大きく押し上げました。

イメージング＆センシング・ソリューション（I&SS）分野も、売上高が19.6%増の2兆1,515億円、営業利益は36.8%増の3,573億円と飛躍的な成長を見せました。モバイル機器向けイメージセンサーの増収に加え、製品ミックスの改善、さらには為替の影響もプラスに働いています。

一方で、ゲーム＆ネットワークサービス（G&NS）分野は、ハードウェアの販売台数減少により、売上高は4兆6,856億円（前年比+0.3%）と微増にとどまりましたが、自社制作タイトルの好調やPlayStation Plusの収益向上により、営業利益は11.7%増の4,632億円と増益を確保しました。対照的に、エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ET&S）分野は、テレビやディスプレイの販売不振が響き、営業利益が17.0%減の1,585億円と苦戦しました。

金融事業のスピンオフにより、貸借対照表の規模は大幅にスリム化されました。総資産は前期末の35兆2,931億円から15兆6,834億円へと減少し、これに伴い株主資本比率は51.8%（前期は23.2%）へと急上昇しました。これにより、財務の健全性が高まると同時に、機動的な資本投下が可能な体制が整いました。

株主還元については、積極的な姿勢を維持しています。2026年3月期の年間配当は、株式分割（1株→5株）考慮後で25円となりましたが、次期（2027年3月期）の予想では35円（前年比+10円）への大幅増配を計画しています。また、発行済株式総数の約3.85%にあたる5,000億円を上限とした自己株式取得（自社株買い）の枠設定も発表しており、資本効率の向上に向けた強い意欲を示しています。

ソニーグループが直面する主なリスクと課題は以下の通りです。

• コンシューマー需要の変動: G&NS分野やET&S分野において、インフレによる購買力低下や市場環境の変化がハードウェア販売に与える影響。
• 為替変動リスク: 海外売上比率が高いため、特に米ドルやユーロに対する円高進行は収益の押し下げ要因となる。
• 競争環境の激化: ストリーミング配信市場やイメージセンサー市場における競合他社との技術開発競争および価格競争。
• 地政学リスク: ウクライナ・ロシア情勢や中東情勢の変化、各国の通商政策（関税導入等）によるサプライチェーンへの影響。
• コンテンツ制作の不確実性: 映画やゲーム開発におけるヒット作の有無が、四半期ごとの業績を大きく左右する要因となる。

2027年3月期の連結業績予想について、売上高は微減ながらも、営業利益と純利益で2桁増を見込む強気の計画を策定しています。半導体事業のさらなる成長に加え、エンタテインメント各分野でのIP（知的財産）活用による収益拡大を狙います。また、次期予想には非継続事業（金融）の影響が含まれないため、純利益の数値は正常化する見通しです。