ソニーG・2026年3月期Q3、営業利益21%増の1兆2,839億円——ゲーム・半導体が好調、自社株買い枠を拡大
売上高
9.4兆円
+2.3%
通期予想
12.3兆円
営業利益
1.3兆円
+21.0%
通期予想
1.5兆円
純利益
9,478億円
+12.4%
通期予想
1.1兆円
営業利益率
13.6%
継続事業の売上高は 9兆4,432億円(前年同期比 2.3%増)となりました。ゲームや半導体事業が利益を大きく伸ばし、営業利益は 1兆2,839億円(同 21.0%増)を達成。金融事業のスピンオフ を経て、エンタメとテクノロジーへの集中を加速させています。
業績のポイント
継続事業の業績は、売上・利益ともに前年を上回りました。
- 売上高は 9兆4,432億円(前年比 2.3%増)でした。
- 営業利益は 1兆2,839億円(前年比 21.0%増)と大幅に伸びました。
- 純利益は 9,477億円(前年比 12.4%増)を確保しています。
利益が大きく増えた理由は、ゲーム事業でのソフト販売が伸びたためです。また、スマートフォン向けの画像センサーも好調でした。金融事業を切り離した ことで、経営資源を成長分野へ集中させています。
業績推移(通期)
セグメント別動向
主要5セグメントの状況は以下の通りです。
- ゲーム&ネットワークサービス: 売上 3兆6,632億円。PS5本体は減りましたが、ソフト販売が好調で利益が 27%増 となりました。
- 音楽: 売上 1兆5,501億円。ストリーミング配信が伸び続け、前年比 13%増 の増収です。
- 映画: 売上 1兆264億円。制作現場のストライキによる影響が残り、前年より 5.9%減 りました。
- ET&S(家電等): 売上 1兆7,680億円。テレビの販売台数が減り、利益も前年を大きく下回りました。
- I&SS(半導体): 売上 1兆6,271億円。スマホ向けセンサーの需要が強く、利益は 43.2%増 と急成長しました。
| セグメント | 売上高 | 構成比 | 営業利益 | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| ゲーム&ネットワークサービス | 3.7兆円 | 39% | 4,092億円 | 11.2% |
| 音楽 | 1.6兆円 | 16% | 3,146億円 | 20.3% |
| 映画 | 1.0兆円 | 11% | 634億円 | 6.2% |
| エンタテインメント・テクノロジー&サービス | 1.8兆円 | 19% | 1,635億円 | 9.2% |
| イメージング&センシング・ソリューション | 1.6兆円 | 17% | 3,245億円 | 19.9% |
財務状況と資本政策
金融事業のスピンオフにより、財務の見た目が大きく変わりました。
- 資産合計は 15兆8,849億円 となり、前年度末から半分以下になりました。
- 自己資本比率は 51.4% まで上がり、財務の安定感が増しました。
- 年間配当は 25円(株式分割考慮後)を予定しており、変更はありません。
- 自社株買いの枠を従来の1,000億円から 1,500億円 へ増やしました。
株主への利益還元を強める姿勢を鮮明にしています。
リスクと課題
会社側は今後の不安要素として以下を挙げています。
- 関税政策の変化: 米国の新政権による関税引き上げの影響を警戒しています。
- 競争の激化: ゲームやスマホ市場での激しい価格競争が続いています。
- 為替の変動: 円高が進むと、海外で稼いだ利益が目減りする恐れがあります。
- 需要の予測: 世界的な景気後退により、家電などの消費が冷え込むリスクがあります。
通期見通し
好調な実績を受け、通期の業績予想を上方修正しました。
- 売上高予想:12兆3,000億円(前回より2,000億円プラス)
- 営業利益予想:1兆5,400億円(前回より1,100億円プラス)
「スヌーピー」で知られるピーナッツ社の持分追加取得による利益(約450億円)も見込んでいます。米国の関税リスク も計算に入れた上での強気な見通しです。
今回の決算で最も注目すべきは、金融事業(ソニーフィナンシャルグループ)の切り離しが完了し、新生ソニーとしての姿が見えてきた点です。総資産が大幅に圧縮された一方で、自己資本比率が50%を超えたことは、投資家にとって「筋肉質な財務体質」への転換と映るでしょう。
事業面では、ハードウェア(PS5)の普及一巡をソフトとネットワークサービスの収益で補う「ストック型ビジネス」への移行が成功していることが営業利益の大幅増に寄与しています。また、I&SS(半導体)セグメントの驚異的な利益成長(43.2%増)は、AI関連需要などで高機能センサーの価値が高まっていることを示唆しています。
懸念点としては、経営陣がわざわざ「米国の関税政策」をリスクとして明記したことです。トランプ政権下の不確実性を織り込んだ上での上方修正ではありますが、今後の地政学リスクが利益を圧迫する可能性には注意が必要です。就活生の視点では、単なる家電メーカーから、コンテンツと最先端テクノロジーを融合させた「グローバルエンタメ企業」としての性格がより強まった決算と言えます。
