日立製作所・2026年3月期通期、売上収益10.5兆円で過去最高水準——純利益30%増、5,000億円の自社株買いと家電事業売却を発表

2026年3月期の連結業績は、主要セグメントの好調により売上・利益ともに過去最高水準を更新しました。売上収益は前期から約8,000億円上積みし、10兆5,867億円（前年比+8.2%）に到達しました。収益の質を示す調整後営業利益は1兆1,992億円（前年比+23.4%）と、2桁の伸長を見せています。

好業績の背景には、同社が推進する「IT（情報技術）×OT（制御技術）×プロダクト」を掛け合わせた「社会イノベーション事業」の深化があります。特にデジタル化を支援する「Lumada」事業の売上拡大が全社利益を押し上げました。純利益は8,023億円（前年比+30.3%）と、法人税費用の増加を営業利益の伸びが大きく上回り、株主還元への強力な原資となっています。

全セグメントにおいて高い収益性を維持しており、特に「エナジー」セグメントの躍進が際立っています。同セグメントは、世界的な脱炭素シフトに伴う送電網（パワーグリッド）の増強需要を背景に、売上収益が3兆2,199億円（前年比+22.6%）、Adjusted EBITAは4,160億円（前年比+65.1%）と爆発的な成長を記録しました。

「デジタルシステム＆サービス（DSS）」は、フロント事業の好調や国内のDX投資継続により、売上収益2兆9,400億円（前年比+3.8%）を確保。収益性の高いLumada事業が牽引し、セグメント利益率は15.3%という高水準に達しています。

「モビリティ」は鉄道信号・制御事業の受注が寄与し、売上収益は1兆3,215億円（前年比+12.8%）と堅調でした。「コネクティブインダストリーズ」は、家電事業（日立GLS）の譲渡決定など事業再編の渦中にありますが、産業機器やビルシステムの安定需要により、売上高はほぼ横ばいながら利益面では前期を上回る3,673億円（前年比+6.4%）を確保しました。

財務体質の強化と積極的な株主還元が同時に進行しています。期末の総資産は15兆412億円と、前期末比で1兆7,564億円増加しました。これは受注拡大に伴う運転資金の積み増しや、事業拡大のための投資が要因です。一方で、有利子負債は1兆90億円（前期末比1,970億円減）に圧縮され、D/Eレシオは0.15倍と、極めて健全な水準を維持しています。

特筆すべきは、過去最大規模となる5,000億円を上限とした自己株式の取得（自社株買い）の決定です。また、年間配当についても前期の43円から実質増配となる50円（2024年7月の株式分割考慮後ベース）に設定。家電事業の売却による現金流入も活用し、資本効率（ROE）のさらなる向上を目指す姿勢を鮮明にしました。営業キャッシュ・フローも1兆6,680億円と過去最高の創出力を見せており、成長投資と株主還元の両立を可能にしています。

日立は本決算に合わせ、家電事業を担う日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）の株式の80.1%を家電量販大手のノジマに譲渡することを決定しました。売却対価は約1,100億円規模となる見込みです。

この判断は、日立が長年進めてきた「モノ売り」から、デジタル技術を駆使した「サービス提供型ビジネス」への完全転換を象徴する動きです。かつての総合電機の面影を脱ぎ捨て、より利益率が高く市場成長が見込めるIT・エネルギー・鉄道インフラに経営資源を集中させる狙いがあります。今後は、残る持分を通じて「スマート家電×Lumada」の連携は維持しつつも、製造・販売のリスクを切り離し、アセットライトな経営を加速させます。

2027年3月期についても、引き続き「社会イノベーション事業」の拡大による増収増益を見込んでいます。売上収益は11兆1,000億円（前期比+4.8%）、調整後営業利益は1兆3,150億円（前期比+9.6%）を計画しています。想定為替レートは1ドル=150円、1ユーロ=175円と保守的な設定ながらも、堅調な受注残高を背景に強気の見通しを示しました。

順風満帆な決算に見える一方で、同社は以下のリスクを注視しています。

• 地政学リスクと貿易規制: 米中対立や欧州情勢の不安定化による、サプライチェーン断絶や部材価格の高騰。
• 為替相場の変動: 特に海外売上比率が63%に達しており、急激な円高反転は利益を圧迫する要因となります。
• 高度IT人材の確保: Lumada事業のさらなる拡大に向け、コンサルタントやデータサイエンティストなどの専門人材獲得競争が激化しています。
• 構造改革の実行スピード: 家電事業売却などの事業再編が計画通りに進捗し、期待されるシナジーやコスト削減が実現できるかどうかが焦点となります。