トランスコスモス、2027年3月期第2四半期決算、増収も営業減益

トランスコスモス（トランス・コスモス）の2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比5.8％増の2,033億円、営業利益は16.6％減の67億円、親会社株主に帰属する中間純利益は24.7％減の49億円でした。売上は伸びたものの、利益は減少する結果です。

• 増収の背景: BPOサービスとCXサービスで受注が増加し、国内関係会社や韓国・中華圏子会社の売上も伸びました。
• 営業減益の要因: コンサルティング・AI領域や情報セキュリティの強化に向けた投資、為替の影響、一部事業の稼働率低下がありました。
• 経常利益の減少: 経常利益は前年同期比29.2％減の65億円。前年に計上した為替差益がなくなり、当期は為替差損を計上しました。
• 純利益の減少: 中間純利益は前年同期比24.7％減。投資有価証券売却益や受取補償金を特別利益に計上したものの、営業段階の減益を補えませんでした。

会社は、雇用・所得環境の改善を背景に国内景気は緩やかに回復した一方、物価上昇や海外経済の不確実性などで先行きは不透明と説明しています。AI活用や人手不足への対応を求める企業の需要を取り込み、売上を拡大する一方、成長分野への投資を利益につなげられるかが今後の焦点です。

単体サービスは、売上高が前年同期比2.6％増の1,298億円、セグメント利益は6.4％減の39億円でした。BPO・CXサービスの受注増が売上を押し上げましたが、コンサルティング・AI領域や情報セキュリティへの投資が利益を圧迫しました。

国内関係会社は、売上高が前年同期比13.3％増の247億円、セグメント利益は12.1％減の14億円でした。BPO事業子会社で受託範囲が広がった一方、一部上場子会社の収益性低下が利益を押し下げています。

海外関係会社は、売上高が前年同期比10.6％増の559億円、セグメント利益は38.3％減の13億円でした。韓国・中華圏子会社の売上が増えたものの、中国のオフショア開発事業では経済安全保障上の懸念を背景に稼働率が低下し、為替の影響も受けました。

売上の伸びは国内関係会社と海外関係会社が相対的に大きい一方、利益面では海外関係会社の落ち込みが目立ちます。会社は、国内BPOで需給調整・計画業務へサービスを広げ、海外ではAIを使った顧客対応や人材育成の強化を進めています。

中間期末の総資産は前期末比42億円減の2,196億円、自己資本比率は58.9％となりました。営業活動で現金を確保した一方、投資活動と財務活動の支出が上回り、現金及び現金同等物は期首から85億円減少しました。

総資産の減少は、借入金の返済や仕入債務の減少に伴う現金・預金の減少などが主因です。営業CFは税引前利益の減少や仕入債務、未払費用の変動などを受け、前年同期を下回りました。配当は中間配当を行わず、期末145円を予定しており、自社株買いの実施は短信に記載されていません。

2027年3月期の通期業績予想は、2026年4月30日に公表した内容から変更していません。売上高は前期比4.1％増、営業利益は1.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益は3.2％増を見込みます。

中間期は増収減益でしたが、会社は通期予想を据え置きました。下期にかけて受注拡大を利益成長につなげ、AI・コンサルティングなどへの投資や為替、一部事業の稼働率低下による影響をどこまで抑えられるかが、予想達成のポイントです。

トランスコスモスは、AIを活用したBPO・CXサービスの拡充を進めています。国内ではサプライチェーンの受発注支援に加え、需給調整・計画業務を支援するサービスを展開し、顧客企業の業務効率化やコスト競争力の向上を目指します。

• CXプラットフォーム: 「trans-DX for Support」の導入企業は156社に拡大。AIエージェント機能や複数の生成AIモデルを選べる機能を加えた「trans-DX Plus for Support」を展開します。
• AIによる人材育成: 韓国で開発した「trans-AI Tutor」をベトナムに展開し、新人オペレーターの教育期間を50％短縮しました。
• 海外の運営体制: インドネシアで7拠点目となる「CXスクエア パーク23バリ」を開設し、多言語CXサービスの提供体制を強化しました。

AIをサービスの効率化だけでなく、顧客対応や教育の品質向上にも使う方針が読み取れます。これらの施策が中長期の受注拡大につながる一方、当中間期は投資が利益を押し下げており、導入後の収益性や生産性の改善が重要になります。

会社は、物価上昇や海外経済の不確実性などから事業環境の先行きは不透明としています。AI活用や人手不足への対応需要を受注に結びつける一方、投資負担や稼働率の変化が利益に及ぼす影響に注意が必要です。

• 為替変動: 為替差益がなくなり、当期は為替差損を計上しました。海外事業の採算や経常利益が変動する可能性があります。
• 海外事業の稼働率: 中国のオフショア開発事業は経済安全保障上の懸念を背景に稼働率が低下し、海外関係会社の利益が大きく減りました。
• 人材確保とコスト: 専門人材不足への対応やサービス品質の維持が課題です。賃金・運営コストの上昇が続けば、利益率を圧迫するおそれがあります。
• 成長投資の回収: AI、コンサルティング、情報セキュリティへの投資を拡大しています。受注拡大や業務効率化を通じて、投資を利益に結びつけられるかが課題です。