日本郵政株式会社
6178
その他サービス業界
1,235 人
Tokyo
2006年設立
事業セグメント構成
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
生命保険業 (47%)
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
銀行業 (23%)
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
郵便・物流事業 (18%)
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
郵便局窓口事業 (8%)
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
国際物流事業 (4%)
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
不動産事業 (1%)
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
郵便、銀行（ゆうちょ銀行）、保険（かんぽ生命）を傘下に持つ。全国の郵便局ネットワークを基盤に多様なサービスを提供。
収益
Q2
5.7兆円
+3.1% 前年比
純利益
1,426億円
+2.2% 前年比
平均年収
864.4万円
業界平均: 683.3万円
業績推移
AI分析サマリーJGAAP
全体的に増収増益であり、業績は好調である。ただし、行政処分や今後の経済状況の変化など、不確実な要素も存在する。
ハイライト
- •経常収益は5,682,434百万円で、前年同期比3.1%増。
- •経常利益は521,642百万円で、前年同期比12.6%増。
- •親会社株主に帰属する中間純利益は142,564百万円で、前年同期比2.2%増。
- •2026年3月期の連結業績予想を修正（上方修正）。
リスク・懸念事項
- •行政処分（点呼業務不備事案、軽四輪自動車の使用停止）の影響。
- •国内外の金融政策の変更や景気変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等による業績への影響の可能性。
経営陣の説明
- •郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、不動産事業、銀行業、生命保険業のセグメント別の業績について記載。
- •資産の部、負債の部の増減要因について詳細な説明。
- •2026年3月期の連結業績予想を修正した旨の言及。
セグメント分析
- •郵便・物流事業セグメント、郵便局窓口事業セグメント、国際物流事業セグメント、不動産事業セグメント、銀行業セグメント、生命保険業セグメントの経常収益と利益について言及。
特殊要因・一時的項目
- •自己株式の消却、自己株式の取得、資本金の額の減少並びに資本準備金及びその他資本剰余金の額の増加に関する事項。
- •負ののれん発生益の計上（8,808百万円）。
- •株式の取得及び資本業務提携契約の締結（ロジスティードホールディングス株式会社）。
業績予想 (2026年度)
売上高予想
11.4兆円
純利益予想
3,200億円
通期連結業績予想の修正に関するお知らせを参照