日立、2027年3月期第1四半期決算、売上収益20%増で調整後営業利益39%増

日立（日立製作所）の2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）は、売上収益が前年同期比20.0%増の2,709,586百万円、調整後営業利益が39.5%増の294,287百万円、Adjusted EBITAが36.2%増の323,529百万円となった。売上収益調整後営業利益率は前年同期の9.3%から10.9%へ1.6ポイント改善した。一方、親会社株主に帰属する四半期利益は189,450百万円（前年同期比1.4%減）と微減だった。これは金融収益の大幅減少（前年同期の72,648百万円から8,643百万円へ）や法人所得税費用の増加などが影響した。

増収の主要因は、エナジーセグメントが売上収益を36.8%増と大きく伸ばしたこと、また為替の円安効果も寄与した。海外売上収益は全体の68%を占め、前年同期比25%増の1,839,157百万円に拡大した。全セグメントが増収を達成し、特にエナジーとデジタルシステム＆サービスの利益貢献が大きい。四半期利益の微減はあるものの、本業の収益力強化が鮮明となった。

日立の報告セグメントはデジタルシステム＆サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ、その他の5つ。全セグメントが増収となり、特にエナジーが急拡大した。

デジタルシステム＆サービスは、外部売上収益680,627百万円（前年同期比10.1%増）、調整後EBITA85,591百万円（同19.8%増）と堅調。デジタルソリューションやクラウドサービスの需要拡大が寄与した。利益率は11.9%（セグメント総売上ベース）と前年から改善した。

エナジーは、外部売上収益908,245百万円（同36.8%増）と大幅伸長。調整後EBITAは129,055百万円（同64.5%増）と全社利益の牽引役となった。パワーグリッドや原子力などエネルギーソリューションへの投資需要が世界中で高まっている。利益率は14.2%と高水準。

モビリティは、外部売上収益344,053百万円（同20.6%増）、調整後EBITA30,461百万円（同40.2%増）。鉄道システム事業が欧州やアジアを中心に好調。利益率は8.8%と改善した。

コネクティブインダストリーズは、外部売上収益711,557百万円（同14.8%増）、調整後EBITA83,445百万円（同31.9%増）。半導体製造装置や医用分析装置を含む計測分析システムが伸び、ビルシステム（エレベーター等）も安定。利益率は11.0%。

その他は外部売上収益59,250百万円、調整後EBITA4,505百万円と小幅。

以下の表にセグメント別の主要指標をまとめる。

2027年3月期第1四半期末の総資産は15,041,410百万円と、前期末の15,041,246百万円からほぼ横ばいだった。現金及び現金同等物は1,504,496百万円と前期末比181,016百万円増加した。営業活動によるキャッシュ・フローは496,174百万円、フリー・キャッシュ・フローは467,109百万円と、いずれも前年同期を上回り堅調なキャッシュ創出力を示した。

株主還元にも積極的で、第1四半期中に自己株式の取得を147,982百万円実施した。これは前年同期の47,534百万円から大幅に増加している。配当については、2026年3月期の年間配当金が50.00円（中間23円、期末27円）だったのに対し、2027年3月期は中間配当予想を28.00円へ5円増配する計画を発表した。期末配当は未定だが、通期での増配が期待される。

自己資本比率は43.7%と安定しており、財務健全性は維持されている。大規模な自社株買いと増配方針は、経営陣がキャッシュ創出力と資本効率の向上に自信を持っている証左と言える。

2027年3月期の通期連結業績予想は、売上収益11,700,000百万円（前期比10.5%増）、調整後営業利益1,408,000百万円（同17.4%増）、親会社株主に帰属する当期利益900,000百万円（同12.2%増）を見込む。この予想は期初公表値から変更されていない。第1四半期の売上収益進捗率は23.2%、調整後営業利益進捗率は20.9%と、通期達成に向けて順調な滑り出しとなった。

前回予想との比較は以下の通り。

なお、2026年3月期実績値は短信の前期比較から算出した概算値。会社予想は据え置きだが、第1四半期の好調な進捗を踏まえると、今後上方修正の可能性も視野に入る。

日立の子会社である日立レール社は、2026年7月1日付で米国の公共交通機関向け高度道路交通システム（ITS）プロバイダーであるClever Devices Holdings LLCの全持分を取得した。取得価額は302百万米ドル（約47,919百万円）で、加えて同社の借入金45百万米ドルを返済した。

この買収は、グローバルなデジタルモビリティ企業としての成長を加速する狙いがある。Clever Devices社は北米を中心に公共交通機関向けの運行管理システムや乗客情報システムで高いシェアを持つ。日立レール社の鉄道システムと組み合わせることで、MaaS（Mobility as a Service）領域でのソリューション拡充が期待される。決算短信では重要な後発事象として開示されており、取得日から公表日までの時間的制約により、取得資産・負債の公正価値やのれんの詳細は未確定としている。

日立が決算短信で開示している将来見通しに関するリスク要因は多岐にわたる。主なものを以下に列挙する。

• 主要市場における経済状況及び需要の急激な変動
• 為替相場変動（急激な円高は海外売上比率の高い日立に逆風）
• 原材料・部品の不足及び価格の変動
• 価格競争の激化
• 情報システムへの依存及び機密情報の管理
• 人財の確保
• 気候変動対策に関する規制強化等への対応
• 地震・津波等の自然災害、感染症の流行、テロ・紛争等による政治的・社会的混乱
• 長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除

特に為替変動とエネルギー分野の地政学リスクは、今後の業績に大きく影響し得る。また、買収したClever Devices社の統合リスクや、のれんの減損リスクにも注意が必要だ。