業界ダイジェスト
株式会社日立製作所

株式会社日立製作所

6501
電機業界
25,892Tokyo1910年設立公式サイト

事業セグメント構成

グリーンエナジー&モビリティ40%
コネクティブインダストリーズ30%
デジタルシステム&サービス27%
その他3%
グリーンエナジー&モビリティ (40%)コネクティブインダストリーズ (30%)デジタルシステム&サービス (27%)その他 (3%)

日本最大級の総合電機メーカー。社会インフラ、IT、エネルギーなど幅広い事業を展開。デジタル変革を推進。

収益

2025年3月期

9.8兆円

+0.6% 前年比

純利益

2025年3月期

6,157億円

+4.8% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

10.70%

株式会社日立製作所とは — 会社解説

1910年創業。日本最大級の総合電機メーカーから、ITと社会インフラを融合させた「社会イノベーション事業」のグローバルリーダーへと完全脱皮を遂げました。独自ITプラットフォーム「Lumada」を核に、送電網(パワーグリッド)、鉄道、DX支援など、高収益な事業構造へシフトしています。かつては家電から重電まで幅広く手掛けていましたが、現在は不採算事業や非中核事業を切り離し、デジタルとグリーン(脱炭素)を成長の柱に据えて、世界的に高い収益性を誇る企業へと変貌しています。

事業モデル・収益構造

顧客の課題をデジタル技術(Lumada)で解決するソリューション提供型モデルです。例えば、送電網の管理システムや鉄道の運行管理など、インフラの構築(製品販売)に加え、保守・運用・データ分析による継続的なサービス収益(リカーリング)で稼ぐ構造を構築しています。これにより、景気変動に強い安定した高収益を実現しています。

日立の強み・特徴

  • 世界トップシェアを誇るパワーグリッド事業(旧ABB)による脱炭素需要の取り込み
  • DXプラットフォーム「Lumada」による、コンサルから運用までの一気通貫の支援力
  • 製造業としての現場技術(OT)とITを高度に融合させられる、世界でも稀有な立ち位置
  • 積極的なポートフォリオ改革により、営業利益率10%超を安定して稼ぎ出す経営体質

投資家が注目するポイント

  • 1営業利益率11%を達成し、かつての「重電メーカー」から「高収益DX企業」へ評価が変化
  • 2世界的な電化シフトに伴う送電網需要が爆発しており、受注残高が過去最高水準
  • 3ROE 10%超と資本効率が高く、1,000億円規模の自社株買いなど株主還元にも積極的
  • 4Lumada事業の成長率がKPI。保守・サービス等のリカーリング比率の向上が継続成長の鍵

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収961.4万円と高く、日系大手製造業の中でもトップクラスの待遇
  • 2平均勤続18.7年と定着率が高く、ワークライフバランスと挑戦機会の両立が可能
  • 3世界各地に拠点を持ち、スイスのパワーグリッドなどグローバルな環境で働く機会が豊富
  • 4社会課題解決(カーボンニュートラルやDX)を掲げ、大きな社会的意義を感じられる仕事

事業セグメント別解説2025年3月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

デジタルシステム&サービス

27%

ITコンサルティングやシステム統合、クラウドサービスなどのデジタルソリューションを提供し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを包括的に支援する事業です。

収益2.7兆円営業利益3,974億円営業利益率15.0%

グリーンエナジー&モビリティ

40%

鉄道システムや送配電設備、再生可能エネルギー関連のソリューションを通じて、脱炭素社会の実現と社会インフラの高度化をグローバルに推進する事業です。

収益3.8兆円営業利益3,690億円営業利益率9.6%

コネクティブインダストリーズ

30%

製造現場の産業機器やビル設備などをITでつなぎ、現場のデータを活用することで生産性向上や資源の最適化を実現するトータルソリューションを提供する事業です。

収益3.0兆円営業利益3,620億円営業利益率12.2%

その他

3%

報告セグメントに属さない、情報システム開発、不動産、新規ビジネスなど、多岐にわたる付随的な業務を包括しています。

収益2,709億円営業利益124億円営業利益率4.6%

よくある質問(日立について)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

10.1兆円

営業利益予想

1.0兆円

純利益予想

7,100億円

決算レポート

2
2026年3月期 通期
#日立製作所#増収増益#自社株買い#Lumada

日立製作所・2026年3月期通期、売上収益10.5兆円で過去最高水準——純利益30%増、5,000億円の自社株買いと家電事業売却を発表

日立製作所が発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比8.2%増の10兆5,867億円、親会社株主に帰属する当期利益が30.3%増の8,023億円と、大幅な増収増益を達成しました。世界的な電力網(パワーグリッド)需要の爆発的な拡大と、企業のDX投資に支えられた「Lumada(ルマーダ)」事業の成長が牽引し、営業利益率も前期の9.9%から11.3%へと大きく向上しています。同社はあわせて、上限5,000億円の大規模な自社株買いと、家電事業を手掛ける日立GLSの株式譲渡という事業ポートフォリオの抜本的刷新を打ち出し、資本効率のさらなる追求を鮮明にしました。

+8.2%売上+23.4%営業利益+30.3%純利益

AIアナリスト視点

今回の決算は、日立製作所が「日本を代表する製造業」から「世界屈指のデジタル・インフラ企業」へと完全に脱皮したことを証明する内容です。特に営業利益率が11%を超えたことは、競合する独シーメンスや米GE(分社化後)など、グローバルな巨大資本と肩を並べる水準に到達したことを意味します。 注目すべきは、過去最高益を更新しながらも、家電事業の売却という聖域なきポートフォリオ改革を断行した点です。これにより、変動の大きいコンシューマー向け事業から、安定した収益が見込めるB2Bインフラ・サービス事業へ収益構造を完全に固定化しました。 懸念点としては、1ドル=150円という為替前提が今後円高に振れた際の利益への影響ですが、現在の強力な受注残高とエナジー分野での圧倒的な競争力を考えれば、一時的な振れ幅を吸収できる体力が十分についていると評価できます。投資家・就活生双方にとって、同社の「Lumada」を軸とした成長ストーリーは非常に説得力のあるフェーズに入ったと言えるでしょう。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
9.8兆円9,716億円6,157億円13.3兆円+0.6%
2024
通期
9.7兆円7,558億円5,899億円12.2兆円-10.6%
2023
通期
10.9兆円7,481億円6,491億円12.5兆円+6.0%
2022
通期
10.3兆円7,382億円5,835億円13.9兆円+17.6%
2021
通期
8.7兆円4,952億円5,016億円11.9兆円

従業員データ

平均年収

961.4万円

業界平均: 876.5万円

初任給

26.9万円

月額 269,000

平均年齢

42.6

平均勤続年数: 18.7

従業員数

25,892

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
961.4万円
初任給(月額)
269,000

社員データ

従業員数
25,892
平均年齢
42.6
平均勤続年数
18.7

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

※当サイトのデータは入力時の誤りを含む可能性があります。個人の参考としてご利用ください。当サイトはデータの正確性について一切の責任を負いません。