富士通、2027年3月期第2四半期決算、増収増益も純利益68%減

富士通株式会社（富士通）の2027年3月期中間期は、売上収益が前年同期比3.8%増の1兆6,264億円、営業利益が2.1%増の1,076億円でした。親会社の所有者に帰属する中間利益は68.5%減の826億円となり、本業は増収増益、最終利益は前年の反動で大幅減という結果です。

• 売上収益: 1兆6,264億円で前年同期比3.8%増。売上原価は増えたものの、売上総利益も5,482億円へ増加しました。
• 営業利益: 1,076億円で前年同期比2.1%増。一方、一過性要因などを除く調整後営業利益は1,140億円で6.1%減でした。
• 親会社帰属中間利益: 826億円で前年同期比68.5%減。前年同期には非継続事業から1,463億円の利益があり、持分法による投資利益も大きかったため、比較上の反動が出ました。

売上収益と営業利益は小幅ながら前年を上回りましたが、調整後営業利益は減少しており、報告営業利益の増加だけでは基礎的な収益力の改善を判断しにくい状況です。前年の最終利益には、事業売却などに伴う非継続事業の利益が含まれていました。したがって、純利益の大幅減をそのまま本業の急失速とみなすのではなく、継続事業と一過性要因を分けて見ることが重要です。

富士通はサービスソリューション、ハードウェアソリューション、ユビキタスソリューションの3事業を報告セグメントとし、セグメント利益には調整後営業利益を使っています。短信のセグメント表はテキスト上で数値を判読できないため、各事業の売上高や利益の増減は断定せず、開示されている事業内容と評価指標を整理します。

• サービスソリューション: Uvanceを軸に、企業や官公庁、自治体、金融、ヘルスケアなどにサービスを提供する事業です。業種・業務への理解を生かしたサービスの開発と実装を掲げています。
• ハードウェアソリューション: サーバーやストレージの販売・保守に加え、基地局や光伝送システムなどの通信インフラを扱います。ICT基盤を担う製品と保守サービスが中心です。
• ユビキタスソリューション: パソコンなどのクライアントコンピューティングデバイスで構成されます。

富士通は、セグメントの業績を一過性の再編費用やM&A関連費用などを除いた調整後営業利益で評価しています。事業ごとの実績と前年同期比を確認するには、会社が別途公表した2026年度第2四半期決算概要の資料が必要です。全社では調整後営業利益が前年同期比で減っており、サービス事業の成長やハードウェアの需要が、利益率の改善につながるかが今後の焦点です。

富士通は2027年3月期の通期予想を据え置きました。売上収益は前期比0.2%増の3兆5,100億円、営業利益は19.1%増の4,150億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は31.0%減の3,100億円を見込みます。

会社は予想を修正していません。調整項目を除く見通しでは、調整後営業利益が前期比8.8%増、調整後当期利益が7.3%増で、報告ベースと調整後ベースでは利益の増減率が異なります。中間期の調整後営業利益が前年同期を下回ったため、下期に利益を伸ばし、通期の増益計画を達成できるかが注目点です。

9月末の総資産は3兆3,100億円で、2026年3月末から1,066億円減少しました。親会社所有者帰属持分比率は61.7%と、前年度末の59.4%から上昇しています。

営業キャッシュフローは前年同期を下回りました。前年同期は子会社・事業の売却による収入が投資キャッシュフローを押し上げており、今期の投資キャッシュフローの赤字との単純比較には注意が必要です。中間配当は前期の15円から25円に増え、年間配当予想も増額しています。また、自己株式取得による支出は328億円で、前年同期の205億円を上回りました。

会社は、主要市場の景気や為替に加え、価格競争、技術開発競争、調達環境などを業績に影響する要因として挙げています。通期予想は据え置かれていますが、中間期の調整後営業利益が減少しているため、下期の収益回復と各リスクへの対応が重要です。

• 主要市場の景気・為替: 日本、欧州、北米、オセアニア、中国を含むアジアの景気や為替、金利の変化が需要と採算に影響する可能性があります。
• 価格・技術競争: 競争激化や技術開発競争によって市場での位置づけが変わり、受注や利益率が低下するおそれがあります。
• 部品調達・供給環境: 部品の調達環境が変化した場合、製品の供給やコストに影響する可能性があります。
• プロジェクト・投資の採算: 不採算プロジェクトの発生や、研究開発、設備投資、買収・事業再編の成果が想定を下回るリスクがあります。
• 規制・品質・突発事象: 公的規制や税務、製品・サービスの欠陥、自然災害などが事業運営や業績に影響する可能性があります。

サービス事業の拡大や技術投資は成長機会である一方、投資負担と成果の見極めが欠かせません。利益計画の進み具合だけでなく、調整後利益の改善やキャッシュ創出力も継続して確認したいところです。