三菱電機・2026年3月期通期、純利益25.8%増の4,077億円——全セグメント増益、インフラ・空調が牽引

2026年3月期の業績は、円安の影響や価格転嫁の進展により、売上・各利益項目ともに力強い成長を遂げた。売上高は5兆8,947億円（前年比+6.8%）、営業利益は4,330億円（前年比+10.5%）を記録した。特に親会社株主に帰属する当期純利益は4,077億円（前年比+25.8%）と、税引前利益の伸び（同+20.3%）を上回る大幅増益となった。

増益の主因は、インフラ部門での大型案件の検収や、ライフ部門（空調・家電）における欧州・北米市場での需要取り込みである。また、製造コストの上昇を上回る「価格改善」の徹底が利益率を押し上げた。営業利益率は7.3%と、前年度の7.1%から0.2ポイント改善し、経営体質の強化が着実に進んでいることが鮮明となった。

全セグメントで営業利益が増加する「総力戦」の決算となった。主力の「ライフ」は空調機器が海外で堅調に推移し、最大の利益稼ぎ頭としての地位を固めている。「インフラ」は防衛・宇宙システムの大口案件や、国内外の電力流通事業が伸び、営業利益は前年から約1.7倍に急拡大した。

一方、「インダストリー・モビリティ」は明暗が分かれた。FAシステム事業はAI関連投資やスマートフォン向けの需要回復で増収となったが、自動車機器事業は中国における日系メーカーの苦戦や、北米でのカーマルチメディア事業縮小が重石となった。しかし、全体では構成比の改善により大幅な増益を確保している。

総資産は、在外営業活動体の換算差額の増加や、退職給付に係る資産の増加などにより、前期末比9,818億円増の7兆3,575億円に拡大した。親会社株主帰属持分比率は60.9%と、前期の61.9%から微減したものの、依然として強固な財務基盤を維持している。

株主還元については、好調な業績を背景に年間配当を前期比5円増の55円（中間25円、期末30円）に増配した。また、自己株式の取得にも1,014億円を投じており、「調整後DOE（株主資本配当率）3％程度」を目安とした積極的な還元姿勢を示している。ROE（自己資本利益率）も前期の8.4%から9.7%へと1.3ポイント改善し、資本効率の向上が着実に進んでいる。

会社側は今後の懸念材料として、以下のリスクを挙げている。地政学的リスクの長期化によるサプライチェーンへの影響や、米国の通商政策の行方、さらに資源価格の上昇による景気下押し要因には注視が必要である。特に中国市場における不動産不況や内需の弱さが、FAシステムや自動車機器事業に与える影響は依然として不透明だ。

• 世界的な資源価格上昇による部材調達コストの変動リスク
• 米国の通商政策変更に伴う関税などの貿易障壁リスク
• 中国市場における競争環境の激化と経済回復の遅れ
• 急激な技術革新（AI等）への対応とR&D投資の効率化

2027年3月期の連結業績予想は、売上高6兆2,000億円、調整後営業利益5,900億円とさらなる増収増益を見込む。新たに導入した経営指標である「調整後営業利益」（営業利益から資産売却損益等を除いた実力値）では、前年比17.7%増と高い伸びを計画している。想定為替レートは1米ドル150円、1ユーロ175円と、足元の実勢に合わせた設定となっている。