セイコーエプソン・2026年3月期通期、営業利益34%減の495億円——米子会社の減損が響くも、次期は大幅増益を計画

当連結会計年度の業績は、増収を確保しながらも利益面で苦戦を強いられる結果となった。売上収益は 1兆4,132億円（前期比 +3.7%）と、プリンティングやマニュファクチャリング事業の伸びにより過去最高水準を維持した。一方で、本業の儲けを示す事業利益は 837億円（同 △6.5%）に減少。さらに、米子会社Fiery（ファイアリー）社に係る 259億円 ののれん減損損失を計上したことで、営業利益は 495億円（同 △34.0%）、親会社株主に帰属する当期利益は 182億円（同 △67.0%）と大きく沈み込んだ。

利益減少の主な要因は、外部環境の悪化と一過性の損失にある。Fiery社が展開する商業・産業印刷市場において、米国の関税政策を背景とした設備投資抑制が進み、将来の収益計画を慎重に見直したことが減損につながった。また、米国向けの関税コスト増加も直接的な利益押し下げ要因となった。一方で、為替相場はユーロに対し 7%の円安 となり、利益面で一定の下支え効果を発揮した。

主力のプリンティングソリューションズ事業は、売上収益が 1兆295億円（前期比 +5.0%）と堅調に推移した。新興国市場を中心に、大容量インクタンクモデルの本体販売が拡大したほか、インクボトルなどの消耗品の売上も伸びた。しかし、セグメント利益は 1,206億円（同 △3.4%）の減益となった。為替のプラス影響があったものの、米国関税によるマイナス影響が大きく響いた。

ビジュアルコミュニケーション事業（プロジェクター等）は、売上収益が 1,814億円（前期比 △11.0%）、セグメント利益が 123億円（同 △57.8%）と大幅な減収減益となった。最大市場の一つである中国の景気悪化に加え、欧米の教育市場での需要一服が直撃した。主力製品である液晶プロジェクターの販売苦戦が利益を大きく削る結果となった。

マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業は、売上収益 2,061億円（前期比 +13.6%）となり、セグメント利益は 108億円（前期は 32億円の赤字）と黒字転換を達成した。特に水晶デバイスが、主要顧客の在庫調整完了を受けて大幅な増収となった。また、国内でのインバウンド需要回復によりウオッチ（腕時計）事業も好調に推移した。

当期末の総資産は前期末比 784億円増 の 1兆5,348億円 となった。のれんの減損により無形資産は減少したものの、棚卸資産の増加や、将来の成長投資に向けた資金確保により現金及び現金同等物が 215億円増 の 2,885億円 に積み上がったことが要因だ。親会社所有者帰属持分比率は 55.6%（前期末は55.3%）と、安定した財務基盤を維持している。

配当政策については、当期の年間配当を前期据え置きの 74円 とした。利益が大幅に減少したため連結配当性向は 130.3% まで上昇したが、財務健全性と安定配当の継続を優先した経営判断といえる。さらに、2027年3月期（次期）は業績のV字回復を見込み、年間 80円（前期比 6円増配）への増配を計画しており、株主還元への強い姿勢を示している。

2027年3月期の通期連結業績予想は、売上・利益ともに増収増益を見込んでいる。売上収益は前期比 2.6%増 の 1兆4,500億円、営業利益は同 73.5%増 の 860億円 を計画。前期に計上した多額の減損損失が一巡することに加え、不振だったビジュアルコミュニケーション事業の回復や、製造関連事業のさらなる成長を見込む。前提為替レートは 1ドル＝151.00円、1ユーロ＝175.00円 と、足元の円安水準を据え置いている。

今後の懸念材料として、会社側は以下のリスクを挙げている。

• 米国関税政策の不確実性: 商業印刷分野での設備投資抑制が続くリスクがあり、Fiery社の事業再建の成否を分ける。
• 地政学リスクの長期化: 中東情勢の緊迫化に伴う物流コストの上昇や、サプライチェーンの断絶懸念。
• 中国市場の低迷: ビジュアルコミュニケーション事業におけるプロジェクター需要の回復遅れ。
• 競争激化: プリンティング分野における価格競争の激化によるマージン圧迫。