堀場製作所・2025年12月期通期、営業利益9.7%増の530億円——半導体・自動車計測が堅調、年間配当は450円へ大幅増額

2025年12月期の業績は、世界的な技術トレンドの変化を的確に捉え、主力事業が軒並み伸長した。売上高は 3,330億8,100万円 （前期比 +5.0% ）、営業利益は 530億4,000万円 （同 +9.7% ）となり、すべての利益項目で前期を上回った。特に営業利益率は前期の15.2%から 15.9% へと改善し、収益性の向上が進んでいる。

背景には、新中期経営計画「MLMAP2028」で掲げた3つの注力フィールドへの再編がある。為替環境は1ドル＝149.61円（前年比1.4%の円高）、1ユーロ＝169.19円（同3.1%の円安）と強弱入り混じったが、実需の伸びが為替影響を補った。構造改革に伴う特別損失を計上したものの、税負担の軽減等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は 370億9,000万円 （前期比 +10.4% ）と2ケタ増益を達成した。

今期より導入された新セグメント別で見ると、「エネルギー・環境」と「先端材料・半導体」の2部門が利益の柱となった。特に「エネルギー・環境」は、世界的なEVシフトの鈍化に伴うHV（ハイブリッド車）回帰の流れを捉え、燃焼計測装置の需要が欧米で急増した。

エネルギー・環境フィールドは、売上高 1,344億700万円 （前期比 +5.5% ）、営業利益 94億1,700万円 （同 +120.9% ）と驚異的な増益を記録した。自動車メーカー各社が内燃機関やHVへの投資を継続・再強化したことが、同社の計測技術に対する強い追い風となった。

先端材料・半導体フィールドは、売上高 1,565億円 （前期比 +4.5% ）、営業利益 445億1,700万円 （同 -1.0% ）となった。生成AI向けの需要増により、アジア圏の半導体製造装置メーカー向け販売が好調だった。利益面では新製品開発や次世代技術への投資を加速させたことで微減となったが、依然としてグループ全体の営業利益の 8割以上 を稼ぎ出す収益源となっている。

バイオ・ヘルスケアフィールドは、売上高 421億7,300万円 （前期比 +5.0% ）と増収を確保したが、営業損益は 8億9,400万円の赤字 （前期は8億9,000万円の赤字）となった。欧州での販売は堅調だったものの、競争激化やライフサイエンス領域への先行投資が重しとなり、黒字化に向けた構造改革が今後の焦点となる。

総資産は前期末比366億円増の 5,182億7,900万円 となった。生産能力増強に向けた建設仮勘定の増加などが要因である。自己資本比率は 67.1% と前期から1.9ポイント上昇し、強固な財務基盤を維持している。

特筆すべきは株主還元の強化である。連結配当性向30%を基本方針としつつ、2025年12月期は特別配当 160円 を実施し、年間配当を 450円 （前期270円）へと大幅に引き上げた。これは 「MLMAP2028」における積極的な還元姿勢 の現れであり、資本効率を意識した経営判断といえる。

キャッシュフロー面では、営業活動によるキャッシュフローが 543億8,300万円の収入 となり、前期（403億円）から大幅に拡大した。投資活動では有形固定資産の取得等で249億円を支出したが、本業で稼いだ資金の範囲内で成長投資と還元の両立を実現している。

2026年12月期の業績予想は、売上高 3,450億円 （前期比 +3.6% ）、営業利益 560億円 （同 +5.6% ）と、さらなる増収増益を見込む。生成AI関連の投資意欲は依然として旺盛であり、福知山工場の本格稼働による供給力増強が寄与する見通しだ。

戦略面では、韓国のEtaMax社を完全子会社化し、堀場エステック・コリアと吸収合併させるなど、半導体分野でのグローバル競争力強化を加速させている。また、配当についても年間 490円 （特別配当190円含む）を予定しており、高い還元水準を継続する方針だ。

経営陣は今後注視すべきリスクとして、以下の要因を挙げている。

• 為替変動リスク: 2026年12月期の想定レートは1ドル＝145円、1ユーロ＝175円。急激な円高は輸出採算の悪化に直結する。
• 半導体市場の不透明性: 生成AI需要は強いものの、半導体メーカーの設備投資計画の変更が業績を左右する可能性がある。
• バイオ事業の収益改善: 赤字が続くバイオ・ヘルスケア分野において、競争激化の中でいかに構造改革を進め、早期黒字化を実現できるかが課題となる。
• 地政学リスク: アジアや欧州における政治・経済情勢の変化が、サプライチェーンや部材調達コストに影響を及ぼすリスクがある。