シチズン時計・2026年3月期Q3、営業利益25.5%増の238億円——北米の時計販売好調、通期予想を上方修正

当第3四半期の連結累計期間は、時計事業と工作機械事業の双方が牽引し、増収増益の決算となりました。売上高は 2,571億円（前年同期比 +6.4%）、営業利益は 238億円（同 +25.5%）と、営業利益率も 9.3%（前期は7.9%）へ改善しています。為替の円安進行に伴う押し上げ効果に加え、自社ECサイトを通じた直接販売の強化や、製品単価の上昇が利益を押し上げる要因となりました。

一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は 222億円（同 +0.1%）と横ばいにとどまりました。これは、米国国土安全保障省税関・国境取締局からの指摘を受け、米国子会社において計 65億円 の過年度関税等に関連する特別損失を計上したことが大きく響いています。投資有価証券の売却による特別利益で一部を相殺したものの、最終利益の伸びを抑える形となりました。

主力の時計事業は、売上高 1,475億円（前年同期比 +7.3%）、営業利益 207億円（同 +29.2%）と非常に力強い結果となりました。国内市場ではインバウンド需要の減速が見られたものの、北米では「プロマスター」や「アテッサ」などの高単価なグローバルブランドが好調でした。特に北米市場での自社EC比率の向上とブランド創業150周年をフックにしたマーケティング施策が奏功し、増収増益に大きく寄与しました。

工作機械事業は、売上高 622億円（同 +11.2%）、営業利益 51億円（同 +18.2%）と伸長しました。国内市場では自動車関連の低迷により足踏みが続いていますが、アジア地域、特に中国において半導体関連の需要が急速に高まり、増収を実現しました。欧州でも医療関連向けの販売が堅調さを維持しており、世界的な設備投資の慎重姿勢の中でも収益を確保しています。

デバイス事業については、売上高 472億円（同 -2.0%）、営業利益 25億円（同 -18.8%）と減収減益となりました。自動車部品やセラミックス製品は底堅く推移しましたが、フォトプリンターにおいて前年同期に獲得した大口受注の反動減があったことが響きました。

時計事業および工作機械事業の進捗が当初の想定を上回っていることを受け、同社は2026年3月期の通期連結業績予想を上方修正しました。売上高は前回予想から105億円増の 3,375億円、営業利益は25億円増の 270億円 を見込んでいます。

修正の背景には、北米を中心とした時計販売の好調継続に加え、徹底したコスト管理と価格転嫁の浸透があります。第4四半期の為替前提は1米ドル＝150円、1ユーロ＝180円としており、足元の為替水準を反映した現実的な見通しとなっています。なお、配当については通期で 47.00円（前期比2円増配）とする方針を据え置いています。

当第3四半期末の総資産は、前期末比407億円増加し 4,563億円 となりました。これは主に、売上拡大に伴う受取手形・売掛金の増加や、棚卸資産の積み増し、および為替変動による外貨建資産の円換算額増加によるものです。

自己資本比率は 61.2%（前期末は61.6%）と、引き続き高い水準を維持しており、強固な財務基盤を保持しています。同社は新中期経営計画において、利益率と資本効率の向上を重点課題として掲げており、今回実施した不採算事業（旧・電子機器他事業）のデバイス事業への集約といった事業ポートフォリオの最適化も、その戦略の一環として進められています。

好調な業績の一方で、今後の懸念材料として以下の点が挙げられています。

• 米国関税問題の継続性: 今回、過年度分の関税等として特別損失を計上しましたが、2021年以降の期間についても同様の損失が発生する可能性が言及されています。現時点では金額の合理的見積もりが困難として引当金は計上されていませんが、今後の交渉次第でさらなる損失リスクを抱えています。
• インバウンド需要の変調: 国内時計市場において、インバウンド需要が減少傾向にあります。国内景気の足踏みもあり、国内市場の回復力が課題となります。
• 世界的なマクロ環境: 欧米での関税政策の変化や物価高の長期化が、消費者のマインドに与える影響を注視する必要があります。