アズビル・2026年3月期、営業利益14%増の473億円で過去最高——ビル空調堅調、200億円の自社株買いと大幅増配も発表

2026年3月期の業績は、事業ポートフォリオの再構築に伴う減収要因を、主力のビル空調事業の成長と徹底した収益力強化で補う形となった。売上高は2,989億3,000万円（前期比0.5%減）と微減したが、これは前年度に実施したライフサイエンスエンジニアリング分野（アズビルテルスター社）の譲渡による連結除外が主な要因である。この影響を除いた実質的なベースでは、国内の都市再開発案件や工場の脱炭素化投資を背景に堅調な伸びを見せた。

利益面では、中期経営計画に基づく研究開発費や人件費の増加といったコスト増を、適切な価格転嫁と製品ミックスの改善で跳ね返した。営業利益は473億400万円（前期比14.0%増）と大幅に伸長し、営業利益率は前期の13.8%から15.8%へと大きく向上した。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は385億6,500万円（前期比5.8%減）となったが、これは前期に事業譲渡に伴う売却益約76億円を特別利益として計上していた反動によるものであり、本業の稼ぐ力は着実に高まっている。

主力であるビルディングオートメーション（BA）事業が、全社の利益成長を牽引した。国内市場において、都市再開発プロジェクトに伴うオフィスビル向けの新設需要が極めて高い水準で推移したほか、既設建物の省エネ・CO2削減を目的とした改修案件も堅調であった。この結果、BA事業の売上高は1,563億円（前期比5.1%増）、セグメント利益は289億円（前期比18.6%増）となり、利益率は18.5%という高水準に達した。

アドバンスオートメーション（AA）事業は、国内外のプロセスオートメーション（PA）市場での保守・改造需要を確実に取り込んだ。ファクトリーオートメーション（FA）市場は地域によって差が見られたものの、下期にかけて回復の兆しを見せ、売上高は1,107億円（前期比3.6%増）、セグメント利益は178億円（前期比11.3%増）を確保した。MEMSセンサなどの独自技術を活用した高付加価値製品の展開が収益を支えている。

ライフオートメーション（LA）事業は、前述の事業譲渡の影響を最も大きく受けたセグメントである。売上高は333億円（前期比28.5%減）、セグメント利益は6億円（前期比46.2%減）と大幅な減収減益となったが、これはライフサイエンス分野の除外によるものである。一方で、ガス・水道メーターのスマート化（SMaaS）関連は成長しており、今後はインフラのデジタル化を軸とした収益構造の転換を加速させる方針だ。

財務体質は極めて強固であり、自己資本比率は前期末の75.3%から76.1%へとさらに上昇した。総資産は前期末比171億円増の3,322億円となり、好調な受注を背景とした現金・預金の積み上がりが寄与している。キャッシュフロー面でも、営業活動により380億円の資金を創出しており、成長投資と株主還元の両立に向けた原資は十分に確保されている。

特筆すべきは、株主還元の劇的な拡充である。同社は2026年3月期の年間配当を1株あたり32円（株式分割考慮後）としたが、次期（2027年3月期）には50円（普通配当38円＋創業120周年記念配当12円）への大幅な増配を計画している。また、機動的な資本政策として、上限200億円（または3,200万株）の自己株式取得を決定した。これは、ROE（自己資本利益率）向上に対する経営陣の強いコミットメントを示すものであり、投資家から高く評価されるポイントといえる。

2027年3月期より、アズビルは国際財務報告基準（IFRS）を任意適用する。新基準ベースの通期見通しでは、売上収益3,150億円（前期比5.4%増）、営業利益497億円（前期比6.5%増）と、引き続き増収増益と最高益の更新を見込んでいる。国内のビル改修案件の受注残が積み上がっていることに加え、中東など海外市場での成長加速が寄与する見通しだ。

戦略面では、2030年度に向けた長期目標を上方修正し、売上高4,200億円、営業利益650億円を目指すことを発表した。特に半導体製造装置市場向けのFA分野や、脱炭素化を支援するカーボンニュートラルソリューションを「成長事業」と定義し、重点的にリソースを投下する。また、2026年に迎える創業120周年を契機として、ブランドステートメント「Engineering the Impossible」のもと、独自のオートメーション技術による社会課題解決と企業価値向上の両立を加速させる。

堅調な業績の一方で、以下のリスク要因が挙げられている。

• 地政学的リスク: 中東情勢の緊迫化に伴う資源価格や物流コストの上昇。特にエネルギー価格の変動は、顧客の投資意欲や同社の調達コストに影響を与える可能性がある。
• インフレと人件費: 人的資本への投資を強化する中で、継続的な人件費の上昇が利益率を圧迫する懸念がある。付加価値の向上と価格転嫁の継続が不可欠となる。
• 部材調達リスク: 過去の供給網混乱は解消しつつあるが、依然として電子部品などの部材価格高騰がリスク要因として残っている。
• 海外展開の不確実性: 米中貿易摩擦や米国相互関税政策など、各国の通商政策が製造業の設備投資意欲に与える影響に留意が必要である。