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6件のレポート
2026年3月期 通期
飯野海運株式会社
飯野海運・2026年3月期通期、売上高10.3%減の1,272億円——海運市況の調整響くも、新中計で2,000億円の成長投資へ
飯野海運が8日に発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 10.3%減 の 1,272億9,500万円、営業利益が 21.4%減 の 134億3,900万円 と大幅な減収減益となりました。主力の外航海運事業において、前期の好況の反動や地政学リスクに伴う運航制限が響いた一方、不動産事業は都心オフィスの堅調な需要を背景に増益を確保しています。同社は併せて、2031年3月期までを対象とする新中期経営計画を発表し、5年間で約 2,000億円 を成長分野へ投じる方針を明らかにしました。
2026年3月期 通期
川崎汽船株式会社
川崎汽船・2026年3月期通期、純利益56%減の1,329億円——海運市況の沈静化とコンテナ船事業の利益剥落が響く
大手海運の川崎汽船が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比2.8%減の1兆183億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同56.5%減の1,329億円と大幅な減益となった。歴史的な好況に沸いた前年までの海運市況が落ち着きを見せ、特に持分法適用会社「ONE」を通じたコンテナ船事業の投資利益が大幅に減少したことが主因だ。一方で、1株当たり配当は前期から20円増となる120円を維持し、株主還元への姿勢を鮮明にしている。
2026年3月期 通期
日本郵船株式会社
日本郵船・2026年3月期通期、純利益55.7%減の2,117億円——航空事業の分離やコンテナ市況下落が響くも、創業140周年記念配当を実施
日本郵船が11日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前年比 6.4%減 の 2兆4,236億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 55.7%減 の 2,117億円 と大幅な減収減益となった。コンテナ船市況の下落に伴い、持分法適用会社「ONE社」からの投資利益が激減したほか、日本貨物航空（NCA）の連結除外が業績を押し下げた。一方で、株主還元については積極姿勢を維持し、創業140周年の記念配当を含む年間 230円 の配当を実施。同時に次期の年間配当も下限を 200円 と設定し、安定的な還元を打ち出している。
2026年3月期 通期
NSユナイテッド海運株式会社
NSユナイテッド海運・2026年3月期通期、純利益29.4%増の240億円——船舶売却益が寄与、自己資本比率は63%へ上昇
NSユナイテッド海運が30日に発表した2026年3月期通期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 29.4%増 の 240億9,500万円 と大幅な増益となった。為替の円高推移により売上高は 7.1%減 の 2,297億8,400万円 となったものの、老齢船の売却による 固定資産売却益の計上 が利益を大きく押し上げた。主力の撒積船市況が下期に回復基調をたどったほか、財務体質の強化が進み、自己資本比率は前期から6.7ポイント上昇して 63.2% に達した。
2026年3月期 通期
株式会社商船三井
商船三井・2026年3月期通期、純利益50%減の2,132億円——コンテナ船市況下落が響くも、新方針で「累進配当」導入
海運大手の商船三井が30日に発表した2026年3月期決算は、売上高が 1兆8,251億円（前年比 +2.8%）と増収を確保したものの、純利益は 2,132億円（同 △49.9%）と大幅な減益となった。世界的なコンテナ船運賃の正常化や、前期に計上した一過性の投資利益が剥落したことが主な要因だ。同社は次期より「累進配当」を軸とする新たな株主還元方針を導入し、経営の安定性を強調する姿勢を見せている。