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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
21件のレポート（1 / 2 ページ）
2026年3月期 通期
山九株式会社
山九・2026年3月期通期、売上高6,315億円で過去最高を更新——200億円の自社株買いと株式5分割を発表
総合物流・プラントエンジニアリング大手の山九は14日、2026年3月期（通期）の連結決算を発表した。主力の機工事業における設備建設工事が堅調に推移したことで、売上高は前期比 4.1%増 の 6,315億7,300万円 と過去最高を更新した。営業利益は海外での貸倒引当金計上などが響き 1.6%減 の 432億4,000万円 となったが、政策保有株式の売却を進めたことで純利益は 2.5%増 の 315億500万円 を確保した。あわせて、発行済株式数の約1割にあたる 200億円の自社株買い と、投資家層拡大を狙った 1株につき5株の株式分割 を発表し、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしている。
2026年3月期
近鉄グループホールディングス株式会社
近鉄グループHD・2026年3月期通期、純利益15.1%増の537億円——万博・インバウンド需要が寄与、10円の増配も発表
近鉄グループホールディングスが発表した2026年3月期の連結決算は、営業収益が前期比 0.5%増 の 1兆7,503億円 、親会社株主に帰属する当期純利益が同 15.1%増 の 537億円 となり、増収増益を確保しました。大阪・関西万博の開催に伴う旅客・消費需要の拡大や、インバウンド需要の堅調な取り込みが業績を大きく押し上げました。好調な業績を背景に、年間配当は前期から 10円増額 の 60円 とし、株主還元を強化する方針を鮮明にしています。
2026年3月期 通期
株式会社西武ホールディングス
西武HD・2026年3月期通期、純利益84.9%減の388億円——大型物件売却の反動もホテル業はインバウンド好調で実質増益
西武ホールディングスが14日に発表した2026年3月期の連結決算は、営業収益が 5,132億8,600万円（前年比 43.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が 388億5,700万円（同 84.9%減）と大幅な減収減益となった。これは前期に実施した「東京ガーデンテラス紀尾井町」の資産流動化による巨額利益の反動が主因であり、経営実態としては主力事業の ホテル・レジャー事業がインバウンド需要の拡大を背景に好調 を維持している。同社は同時に、株主還元の強化として 累進配当の導入 と、中古住宅再生大手イーグランドへのTOB（株式公開買付け）を発表し、攻守両面での戦略転換を鮮明にした。
2026年12月期 第1四半期
SBSホールディングス株式会社
SBSホールディングス・2026年12月期Q1、営業利益4倍の131億円——不動産流動化とM&A寄与で過去最高益
総合物流大手のSBSホールディングスが発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算は、売上高・各利益項目ともに第1四半期として過去最高を更新する極めて好調な滑り出しとなりました。売上高は前年同期比 36.0%増 の 1,534億6百万円、営業利益は同 309.5%増 の 131億14百万円 に達しました。この記録的な増益は、戦略的な M&Aによる新規連結効果 に加え、主力の物流不動産における 大型物件の流動化（売却） が想定通りに進展したことが主因です。
2026年12月期 第1四半期
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社
NIPPON EXPRESS・2026年12月期Q1、純利益が3.8倍の45億円——日本・欧州の荷動き堅調、中東情勢によるコスト増でQ2予想を下方修正
NIPPON EXPRESSホールディングスが13日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）連結決算は、売上収益が前年同期比 1.1%増 の 6,523億円、営業利益が同 32.3%増 の 149億円 と増収増益となった。航空・海運貨物の取り扱いが底堅く推移したことに加え、料金改定やコスト削減の効果が表れ、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 287.3%増 の 45億円 と大幅に拡大した。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う物流コスト増などを背景に、第2四半期累計の利益予想を下方修正している。
2026年3月期 通期
センコーグループホールディングス株式会社
センコーグループHD・2026年3月期通期、営業利益5.9%増の369億円——M&Aと価格改定が寄与、次期は売上高1兆円の大台へ
総合物流大手のセンコーグループホールディングスが13日に発表した2026年3月期連結決算は、営業収益が前期比5.3%増の8,996億2,000万円、営業利益が同5.9%増の369億9,600万円となった。物価高や人件費上昇といったコスト増に直面したものの、積極的なM&Aによる収益上積みと、荷主との交渉による料金改定が功を奏し、増収増益を確保した。次期は売上高1兆円の大台突破を計画しており、成長投資と株主還元の両立を一段と加速させる方針だ。
2026年3月期 通期
京王電鉄株式会社
京王電鉄・2026年3月期通期、営業収益4,969億円で過去最高——1対5の株式分割と自社株消却で株主還元を強化
京王電鉄が発表した2026年3月期通期決算は、営業収益が前期比 9.7%増 の 4,969億3,900万円 となり、過去最高を更新しました。不動産販売や建設業の好調、ホテル業の高単価販売が寄与した一方、営業利益は鉄道の安全投資や人件費増により同 3.4%減 の 523億2,200万円 に留まりました。また、投資単位の引き下げによる投資家層拡大を目的とした 「1株につき5株」の株式分割 と、発行済株式総数の約2%に相当する 自社株消却 を実施するなど、積極的な資本政策が目立つ内容となっています。
2026年3月期 通期
小田急電鉄株式会社
小田急電鉄・2026年3月期通期、営業利益2.4%増の526億円——自社株買い200億円と増配で資本効率向上を急ぐ
小田急電鉄が13日に発表した2026年3月期通期連結決算は、本業の儲けを示す営業利益が前期比 2.4%増 の 526億5,900万円 となった。鉄道やバスの輸送人員増加が寄与したが、純利益は前期の特別利益の反動で 28.1%減 の 373億6,800万円 にとどまった。同社は同時に、発行済株式の4.6%にあたる 200億円 を上限とした自社株買いと、来期のさらなる増配方針を発表。ROA（総資産利益率）向上に向けた資本構成の最適化に大きく舵を切った。
2026年3月期 通期
東急株式会社
東急・2026年3月期通期、純利益9.3%増の870億円——ホテル事業が急回復、200億円の自社株買いも発表
東急が12日に発表した2026年3月期通期連結決算は、営業収益が前期比 3.0%増 の 1兆861億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 9.3%増 の 870億円 と増収増益で着地した。インバウンド需要の取り込みに成功したホテル・リゾート事業の営業利益が約4.6倍と劇的に改善したほか、不動産投資信託（REIT）の追加取得に伴う負ののれん発生益が利益を押し上げた。一方、主力の交通事業は人件費等のコスト増で減益となっており、鉄道の収益力強化と積極的な株主還元が際立つ内容となった。
2026年3月期 通期
SGホールディングス株式会社
ＳＧホールディングス・2026年3月期通期、営業収益11.2%増の1兆6,447億円——大型M&Aで規模拡大、新セグメント「グローバル物流」始動
佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングスが発表した2026年3月期通期決算は、営業収益が前期比 11.2％増 の 1兆6,447億62百万円 と大幅な増収を記録しました。国内外での 大型M&Aの連結化 が寄与したほか、主力のデリバリー事業での取扱個数回復が業績を牽引しました。一方で、買収に伴うのれん償却費の増加や国際物流の市況停滞が重石となり、営業利益は 902億47百万円 （前期比 2.7％増 ）と小幅な増益にとどまっています。
9069
センコーグループホールディングス株式会社
センコーGHD、分配可能額を超えた自己株式取得に関する第三者委員会報告書を開示
センコーグループホールディングス（9069）は、2025年12月に実施した自己株式取得が、会社法上の分配可能額を超過していた問題で、第三者委員会の調査報告書を受領したと発表しました。原因は、社内における分配可能額の算定・確認体制の不備、役員・担当者の知識不足です。同社は再発防止策として、内部管理体制の強化を図ります。
9065
山九株式会社
山九、不動産管理子会社「サンキュウアセットマネジメント」設立へ 物流効率化を加速
山九株式会社（9065）は2026年5月28日、不動産管理体制の強化と倉庫事業の収益性向上を目的に、100%出資の子会社「サンキュウアセットマネジメント株式会社」を設立することを発表しました。これにより、物流不動産の賃貸、管理、アセットマネジメントを一貫して手掛け、更なる事業成長を目指します。