ニュース & レポート

山九・2026年3月期通期、売上高6,315億円で過去最高を更新——200億円の自社株買いと株式5分割を発表

総合物流・プラントエンジニアリング大手の山九は14日、2026年3月期（通期）の連結決算を発表した。主力の機工事業における設備建設工事が堅調に推移したことで、売上高は前期比 4.1%増 の 6,315億7,300万円 と過去最高を更新した。営業利益は海外での貸倒引当金計上などが響き 1.6%減 の 432億4,000万円 となったが、政策保有株式の売却を進めたことで純利益は 2.5%増 の 315億500万円 を確保した。あわせて、発行済株式数の約1割にあたる 200億円の自社株買い と、投資家層拡大を狙った 1株につき5株の株式分割 を発表し、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしている。

2026年3月期 通期

近鉄グループHD・2026年3月期通期、純利益15.1%増の537億円——万博・インバウンド需要が寄与、10円の増配も発表

近鉄グループホールディングスが発表した2026年3月期の連結決算は、営業収益が前期比 0.5%増 の 1兆7,503億円 、親会社株主に帰属する当期純利益が同 15.1%増 の 537億円 となり、増収増益を確保しました。大阪・関西万博の開催に伴う旅客・消費需要の拡大や、インバウンド需要の堅調な取り込みが業績を大きく押し上げました。好調な業績を背景に、年間配当は前期から 10円増額 の 60円 とし、株主還元を強化する方針を鮮明にしています。

2026年3月期

西武HD・2026年3月期通期、純利益84.9%減の388億円——大型物件売却の反動もホテル業はインバウンド好調で実質増益

西武ホールディングスが14日に発表した2026年3月期の連結決算は、営業収益が 5,132億8,600万円（前年比 43.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が 388億5,700万円（同 84.9%減）と大幅な減収減益となった。これは前期に実施した「東京ガーデンテラス紀尾井町」の資産流動化による巨額利益の反動が主因であり、経営実態としては主力事業の ホテル・レジャー事業がインバウンド需要の拡大を背景に好調 を維持している。同社は同時に、株主還元の強化として 累進配当の導入 と、中古住宅再生大手イーグランドへのTOB（株式公開買付け）を発表し、攻守両面での戦略転換を鮮明にした。

2026年3月期 通期

SBSホールディングス・2026年12月期Q1、営業利益4倍の131億円——不動産流動化とM&A寄与で過去最高益

総合物流大手のSBSホールディングスが発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算は、売上高・各利益項目ともに第1四半期として過去最高を更新する極めて好調な滑り出しとなりました。売上高は前年同期比 36.0%増 の 1,534億6百万円、営業利益は同 309.5%増 の 131億14百万円 に達しました。この記録的な増益は、戦略的な M&Aによる新規連結効果 に加え、主力の物流不動産における 大型物件の流動化（売却） が想定通りに進展したことが主因です。

2026年12月期 第1四半期

NIPPON EXPRESS・2026年12月期Q1、純利益が3.8倍の45億円——日本・欧州の荷動き堅調、中東情勢によるコスト増でQ2予想を下方修正

NIPPON EXPRESSホールディングスが13日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）連結決算は、売上収益が前年同期比 1.1%増 の 6,523億円、営業利益が同 32.3%増 の 149億円 と増収増益となった。航空・海運貨物の取り扱いが底堅く推移したことに加え、料金改定やコスト削減の効果が表れ、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 287.3%増 の 45億円 と大幅に拡大した。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う物流コスト増などを背景に、第2四半期累計の利益予想を下方修正している。

2026年12月期 第1四半期

センコーグループHD・2026年3月期通期、営業利益5.9%増の369億円——M&Aと価格改定が寄与、次期は売上高1兆円の大台へ

総合物流大手のセンコーグループホールディングスが13日に発表した2026年3月期連結決算は、営業収益が前期比5.3%増の8,996億2,000万円、営業利益が同5.9%増の369億9,600万円となった。物価高や人件費上昇といったコスト増に直面したものの、積極的なM&Aによる収益上積みと、荷主との交渉による料金改定が功を奏し、増収増益を確保した。次期は売上高1兆円の大台突破を計画しており、成長投資と株主還元の両立を一段と加速させる方針だ。

2026年3月期 通期

センコーグループHD、分配可能額超過の自己株取得で再発防止策、第三者委提言を反映

センコーグループホールディングス（証券コード 9069、東証プライム）は、2025年12月に実施した分配可能額超過の自己株取得問題で、第三者委員会の調査報告書を受け、再発防止策を取締役会で決議した。会社法違反の恐れがあった重大事案だが、同社は財務諸表や業績予想への影響はないとしている。経営陣は内部統制の抜本的強化を打ち出し、再発防止に向けた具体的施策を急ぐ。

JR東日本、東洋電機製造株の買集め行為取得 議決権比率10.07%

東日本旅客鉄道（JR東日本）は、東洋電機製造（証券コード6505）の株式を 973,500株 取得し、議決権比率が 10.07% に達する買集め行為を実施すると発表した。第三者割当増資の引受、立会外取引（ToSTNeT-1）、市場買付の3経路で取得し、2026年7月16日から8月18日にかけて段階的に実施する。これによりJR東日本は同社の大株主となり、両社の資本関係がいっそう強化される見通しだ。

近鉄グループHD、連結子会社近鉄百貨店の業績予想を上方修正、中間純利益70%増へ

近鉄グループホールディングス（HD）は7月10日、連結子会社である株式会社近鉄百貨店が2027年2月期の中間連結業績予想を上方修正すると発表しました。特に、親会社株主に帰属する中間純利益は前回の予想から70.0%増となる17億円を見込み、インバウンド消費の回復や店舗改装効果が寄与し、大幅な増益を達成する見込みです。なお、この修正による近鉄グループHD自身の連結業績予想の変更はありません。

AZ-COM丸和HD、連結子会社2社を吸収合併し「LinksMile Japan」に商号変更へ

AZ-COM丸和ホールディングス（9090）は、本日開催の取締役会で、連結子会社である株式会社ジャパンクイックサービスと株式会社ルーフィの吸収合併を決議した。2026年10月1日付で存続会社であるジャパンクイックサービスは「LinksMile Japan株式会社」に商号を変更し、ラストマイル物流領域の機能集約と競争力強化を図り、国内No.1のプラットフォーマーを目指す。

センコーGHD、分配可能額を超えた自己株式取得に関する第三者委員会報告書を開示

センコーグループホールディングス（9069）は、2025年12月に実施した自己株式取得が、会社法上の分配可能額を超過していた問題で、第三者委員会の調査報告書を受領したと発表しました。原因は、社内における分配可能額の算定・確認体制の不備、役員・担当者の知識不足です。同社は再発防止策として、内部管理体制の強化を図ります。

山九、不動産管理子会社「サンキュウアセットマネジメント」設立へ　物流効率化を加速

山九株式会社（9065）は2026年5月28日、不動産管理体制の強化と倉庫事業の収益性向上を目的に、100%出資の子会社「サンキュウアセットマネジメント株式会社」を設立することを発表しました。これにより、物流不動産の賃貸、管理、アセットマネジメントを一貫して手掛け、更なる事業成長を目指します。