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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
20件のレポート（1 / 2 ページ）
2026年12月期 第1四半期
ヤマハ発動機株式会社
ヤマハ発動機・2026年12月期Q1、営業利益43.8%増の626億円——二輪車好調と円安が寄与、米国関税が利益の重石に
ヤマハ発動機が発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比 16.6%増 の 7,301億円、営業利益が同 43.8%増 の 626億円 と大幅な増収増益となりました。先進国および新興国での二輪車販売が力強く伸長したことに加え、1ドル＝157円という歴史的な円安水準が業績を大きく押し上げました。一方で、好調な販売の裏で米国による関税措置の影響や研究開発費の増加が利益を圧迫しており、セグメント間で明暗が分かれる結果となっています。
2026年3月期 通期
株式会社SUBARU
SUBARU・2026年3月期通期、営業利益9割減の401億円——BEV投資と環境規制対応が重荷も1,500億円の自社株買い発表
SUBARUが15日に発表した2026年3月期連結決算（IFRS）は、売上収益が前期比 2.1%増 の 4兆7,849億円 となった一方、営業利益は同 90.1%減 の 401億円 と大幅な減益を記録した。国内工場におけるBEV（電気自動車）生産ラインの整備に伴う一時的な稼働停止や、米国の追加関税、さらには環境規制クレジット関連費用の計上が利益を大きく押し下げた。厳しい決算内容となったが、同社はあわせて発行済株式の11.2%にあたる総額1,500億円の自社株買いを発表し、資本効率の向上と株主還元を重視する姿勢を鮮明にしている。
2026年3月期 通期
スズキ株式会社
スズキ・2026年3月期通期、売上高6.2兆円で過去最高——インド好調も成長投資で営業減益
スズキが発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前期比8.0%増の6兆2,929億円となり、過去最高を更新しました。主力のインド市場における需要増に柔軟な生産体制で応えたことが寄与した一方、営業利益は将来の成長に向けた研究開発や人財への投資拡充が重荷となり、同3.1%減の6,229億円にとどまりました。同社は株主還元を強化しており、年間配当は前期から5円増の46円としたほか、次期は累進配当方針に基づき51円への増配を計画しています。
2026年3月期 通期
本田技研工業株式会社
ホンダ・2026年3月期通期、営業損失4,143億円に転落——EV戦略見直しに伴う1.4兆円の巨額損失計上が直撃
本田技研工業（ホンダ）が14日に発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、営業損益が 4,143億円の赤字（前期は1兆2,134億円の黒字）へと転落しました。北米でのEV補助金見直しや中国市場の競争激化を受け、EV関連モデルの上市・開発中止や戦略見直しに伴う約1兆4,500億円の巨額損失を計上したことが主因です。一方で売上収益は二輪事業の伸長により 21兆7,966億円（前年比 +0.5%）と微増を確保し、屋台骨である二輪事業が四輪部門の苦境を支える構図が鮮明となりました。
2026年3月期 通期
株式会社小糸製作所
小糸製作所・2026年3月期通期、営業利益14.6%増の514億円——LiDAR減損で純利益は6割減も、自社株買い477億円で還元強化
自動車用照明の世界最大手、株式会社小糸製作所が発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比3.4%増の9,476億円、営業利益が同14.6%増の514億円と増収増益を確保しました。一方で、次世代技術である<u>LiDAR（光による検知と範囲測定）事業や中国事業に関連する特別損失（減損損失）</u>を計上した（前期比-64.2%）ことで、親会社株主に帰属する当期純利益は165億円に留まりました。本決算では、将来の成長に向けた不採算事業の整理を進める一方、477億円に及ぶ大規模な自社株買いを実施するなど、資本効率の向上と株主還元への強い姿勢が鮮明となりました。
2026年3月期 通期
マツダ株式会社
マツダ・2026年3月期、営業益72%減の515億円——米関税が「1549億円」の直撃、次期はV字回復を予想
マツダが12日に発表した2026年3月期の連結決算は、本業の儲けを示す営業利益が前期比 72.3%減 の 515億円 と大幅な減益に沈みました。米国の関税・通商政策の動向により、主力市場である北米向けの収益構造が激変したことが最大の要因です。売上高も前期比 2.0%減 の 4兆9,181億円 とわずかに減収となりましたが、次期は新型車の投入により大幅な業績回復を見込んでいます。
2026年3月期 通期
いすゞ自動車株式会社
いすゞ・2026年3月期、売上収益3兆4,790億円で過去最高——商用車好調も中東出荷停止が響き営業利益11%減
いすゞ自動車が13日に発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、売上収益が前期比 7.5％増 の 3兆4,790億円 となり、過去最高を更新しました。世界的な商用車需要の回復を背景に総販売台数が前期から 8.1％増 の 56万5,858台 に伸長したものの、利益面では苦戦を強いられました。中東情勢の緊迫化による出荷停止の影響に加え、資材費の高騰や為替のマイナス影響が響き、営業利益は前期比 11.2％減 の 2,037億円 にとどまっています。しかし、次期は価格改定の効果などで 過去最高益の更新 を目指す強気な見通しを公表しました。
7259
株式会社アイシン
アイシン、約461億円の自己株TOBが完了 買付予定数に達しあん分比例で決済へ
自動車部品大手の株式会社アイシン（7259）は2026年6月2日、自己株式の公開買付け（TOB）が6月1日をもって終了したと発表した。買付価格1株1,986円に対し、応募株数が買付予定数（23,239,227株）をわずかに上回ったため、あん分比例方式による買い付けを実施し、買付総数は23,239,300株（総額約461億5,300万円）となった。本TOBは親会社やグループ企業間の資本効率向上に向けた政策保有株売却の受け皿として機能したとみられる。
6902
株式会社デンソー
デンソー、3135億円の自己株TOBが完了 発行済みの6.35％取得で資本効率を大幅改善へ
自動車部品国内最大手のデンソー（6902）は2日、4月30日から実施していた自己株式の公開買付け（TOB）が完了したと発表した。発行済み株式総数の約6.35％に相当する1億8489万7667株を、総額3135億8644万円で買い付けた。今回の巨額な自己株取得により、1株当たり利益（EPS）の向上やROE（自己資本利益率）の改善など、同社の資本効率のさらなる向上が期待される。
7211
三菱自動車工業株式会社
三菱自動車、新中長期ビジョン発表：2030年代に向けブランド強化と収益体質転換へ
三菱自動車工業は、2026年度から2030年代を見据えた新中長期ビジョンを発表し、「尖った商品・ブランドの強化でお客様満足と企業価値を向上」 を掲げました。地政学リスクの高まりや環境規制対応など、不確実な事業環境下において、成長戦略と構造転換を同時に推進し、2029年度に営業利益1,600億円、営業利益率4.5%、ROE10%の達成を目指し、株主還元も強化します。
7276
株式会社小糸製作所
小糸製作所、最大500億円の自己株式取得を発表 株主還元を強化
小糸製作所は2026年5月29日、取締役会において、発行済株式総数（自己株式を除く）の9.50%に相当する2,500万株、または500億円を上限とする自己株式の取得を発表しました。これは、持続的な成長に向けた事業投資とともに、株主への利益還元を強化する施策の一環であり、2024～2026年度の「第1次中期経営計画」における株主還元目標2,000億円以上の達成を目指すものです。