ヤマハ発動機・2026年12月期Q1、営業利益43.8%増の626億円——二輪車好調と円安が寄与、米国関税が利益の重石に

当第1四半期は、主力事業である二輪車を含む「ランドモビリティ」セグメントが牽引し、全社で大幅な増収増益を達成しました。売上収益は 7,301億円（前年同期比 +16.6%）、営業利益は 626億円（同 +43.8%）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 413億円（同 +34.5%）を記録しています。

好業績の最大の要因は、販売台数の増加と為替の恩恵です。二輪車事業では、前年に生産・出荷停滞があったベトナム市場の正常化や、インド・フィリピンといった成長市場での販売増が寄与しました。為替レートは米ドルで前年同期比 4円の円安（157円）、ユーロで 23円の円安（184円）となり、これが営業利益を大きく押し上げる要因となりました。一方で、米国での関税コスト上昇や、将来の成長に向けた研究開発費の積み増しが利益を削る側面もありましたが、増収効果がこれらを上回りました。

セグメント別では、二輪車を中心とする「ランドモビリティ」が飛躍的な成長を見せた一方、利益率の高い「マリン」や「アウトドアランドビークル」が苦戦しました。

ランドモビリティは、売上収益 4,799億円（前年同期比 +23.7%）、営業利益 490億円（同 +76.3%）と極めて好調でした。先進国では日本の減少を欧米の伸びがカバーし、新興国ではアジア圏の需要を確実に取り込みました。一方、電動アシスト自転車（SPV）事業は、販売台数こそ増加したものの、次世代モデルの開発投資が重なり、営業損失は前年並みにとどまっています。

マリン事業は、売上収益 1,486億円（同 +6.0%）と増収を確保したものの、営業利益は 160億円（同 19.2%減）の減益となりました。船外機の需要は世界的に堅調でしたが、米国市場でのウォータービークル販売の軟調さと、米国関税によるコスト増が利益を圧迫しました。同様に、四輪バギーなどを扱うアウトドアランドビークルも、販売こそ底堅いものの、関税影響により 78億円の営業損失（前年同期は42億円の損失）と赤字幅が拡大しています。

総資産は前期末比 1,841億円増加 の 3兆867億円 となりました。主に販売金融債権の積み増しや、営業債務の増加が要因です。親会社所有者帰属持分比率は 37.7%（前期末比1.3ポイント低下）となっています。自己資本比率が微減している背景には、支配継続子会社（台湾山葉機車工業）の株式を追加取得したことに伴う資本剰余金の減少が影響しています。

株主還元については、2026年12月期の年間配当予想を 50円（中間25円、期末25円）としています。前期実績の35円（株式分割後換算）から 15円の大幅増配 となる計画を維持しており、株主への利益還元を重視する経営姿勢を鮮明にしています。キャッシュフロー面では、営業活動による収益を投資活動（主に有形固定資産の取得 377億円）に充当しつつ、長期借入れによる資金調達も実施し、手元流動性を厚く確保しています。

好調な決算の裏で、同社は複数のリスク要因を注視しています。特に懸念されるのが、地政学リスクに伴う調達環境の不安定化です。原材料や部品の供給を特定の業者に依存しているケースがあり、中東情勢などの外部要因によってコストが高騰したり、供給が停滞したりするリスクを挙げています。これに対し、部品の互換性確保や代替調達先の開拓といった対策を急いでいます。

また、セグメント動向でも顕著になったように、米国による関税措置が利益の押し下げ要因として定着しつつあります。主要市場である北米での競争力を維持しつつ、いかにコスト増を価格転嫁や原価低減で吸収できるかが、通期目標達成に向けた焦点となります。

2026年12月期の通期連結業績予想については、期初予想を据え置きました。通期売上収益は 2兆7,000億円、営業利益は 1,800億円 を見込んでいます。Q1時点での営業利益進捗率は約35%と好調な滑り出しを見せていますが、下半期に向けた為替の変動や、米国市場の景気動向を慎重に見極める判断をしたものとみられます。