トヨタ・2026年3月期通期、売上高50兆円突破も営業利益21.5%減の3兆7,662億円——米国関税1.3兆円が重石、今期も減益予想

当連結会計年度の業績は、販売台数の増加により増収を確保したものの、コスト増や外部環境の変化が利益を押し下げる結果となった。売上高（営業収益）は、国内外での堅調な需要を背景に50兆6,849億円（前年比+5.5%）に到達した。しかし、営業利益は3兆7,662億円（同-21.5%）と、前期の4.7兆円から大きく後退している。

利益減少の主因は、人への投資や次世代モビリティ開発などの「未来への投資」に伴う諸経費が2兆300億円増加したことにある。さらに、米国の関税政策が営業利益を1兆3,800億円押し下げる要因となったほか、為替変動の影響も1,950億円のマイナスに働いた。トヨタはこれらの課題に対し、損益分岐点の上昇を強く認識しており、全社的な固定費の見直しや原価改善による収益基盤の再構築を急いでいる。

主力の自動車事業は、売上高が45兆4,177億円（前年比+5.1%）と増収を維持したものの、営業利益は2兆7,770億円（同-29.5%）の大幅減益となった。特に北米地域での苦戦が鮮明で、諸経費の増加を背景に前期から3,013億円悪化し、1,925億円の営業損失（赤字）に転落した。国内市場やアジア市場においても、為替変動や諸経費増が利益の重石となっている。

一方で金融事業は、売上高4兆8,571億円（前年比+8.4%）、営業利益8,517億円（同+24.6%）と好調だった。これは米国の販売金融子会社において、金利スワップ取引の評価益が増加したことが大きく寄与したものである。その他の事業も増収となったが、先行投資等の影響で営業利益は1,320億円（同-27.1%）に留まった。

2026年3月期末の総資産は、前期末比12.7%増の105兆5,223億円となり、初めて100兆円を超えた。資産の増加は、現金及び現金同等物の積み増しや、金融事業における債権増によるものである。親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）は39兆9,188億円に達し、財務の健全性は高い水準を維持している。

資本政策では、成長投資と株主還元の両立を掲げている。年間配当金は前期の90円から95円へと増配を実施した。また、政策保有株式の削減も推進しており、トヨタ不動産による豊田自動織機株の公開買付けに関連し、保有株の売却を予定している。これにより得られた資金を次世代技術への投資や資本効率の向上に充てる方針だ。

2027年3月期の業績予想については、売上高が51兆円（前期比0.6%増）と微増を見込む一方、営業利益は3兆円（同20.3%減）とさらなる減益を見込んでいる。為替レートは1米ドル150円、1ユーロ180円を前提としている。損益分岐点の上昇という構造的課題に対し、今期は「足場固め」を徹底し、生産性の向上と固定費の削減に全社を挙げて取り組むフェーズと位置づけている。

同社が直面している最大のリスクは、米国を中心とした各国の関税・通商政策の不確実性である。2026年3月期に発生した1.3兆円超の利益押し下げ要因は継続的な懸念材料となっている。また、国内で発生した認証問題への対応も重要な課題であり、安全・品質の徹底に向けた「足場固め」が、短期的な生産効率や利益を抑制する要因となっている。

• 外部環境リスク: 各国の関税・規制変更、為替相場の変動、政治的不安定さ。
• 事業リスク: 原材料価格の上昇、サプライチェーンの依存、デジタル情報セキュリティの確保。
• 構造的課題: 認証問題に伴う生産プロセスの見直しと、それに伴う損益分岐点の上昇。