トヨタ自動車株式会社 の会社詳細
トヨタ自動車株式会社
トヨタ自動車
2026年3月期 第3四半期

トヨタ・2026年3月期Q3、売上高は過去最高の **38兆円** ——米関税影響で営業利益は **13.1%減**

トヨタ自動車
減益
過去最高売上
増配
関税影響
米国市場
自動車業界
自社株買い
下方修正
第3四半期累計期初から9ヶ月間の累計値(前年同期比)

売上高

38.1兆円

+6.8%

通期予想

50.0兆円

進捗率76%

営業利益

3.2兆円

-13.1%

通期予想

3.8兆円

進捗率84%

純利益

3.0兆円

-26.1%

通期予想

3.6兆円

進捗率85%

営業利益率

8.4%

売上高は販売台数の増加により前年比 6.8%増 と好調に推移しました。一方で利益面は米国の関税政策による 1.2兆円の減益影響 が重くのしかかり、純利益は前年比 26.1%減 となりました。

業績のポイント

売上高にあたる営業収益は 38兆876億円(前年比 6.8%増)で過去最高を更新しました。

  • 販売台数は世界全体で 730万2千台 と、前年から 30万1千台 増えました。
  • 営業利益は 3兆1,967億円(前年比 13.1%減)と、増収ながらも減益の結果です。
  • 利益が減った最大の理由は、米国での 関税政策による一時的なコスト増 です。
  • 為替の影響も 2,750億円 のマイナス要因として利益を押し下げました。

業績推移(通期)

売上高営業利益|当期累計通期予想残

セグメント別動向

主力事業が堅調な一方で、外部環境の変化が利益に影響しています。

  • 自動車事業: 売上高は 34兆1,732億円(前年比 5.7%増)と伸びました。しかし、諸経費の増加により営業利益は 2兆4,204億円(前年比 21.3%減)と苦戦しました。
  • 金融事業: 売上高は 3兆5,874億円(前年比 17.0%増)、営業利益は 6,633億円(前年比 33.7%増)と好調です。米国での金利スワップ評価益が利益を大きく押し上げました。
  • その他の事業: 売上高は 1兆1,681億円(前年比 11.6%増)でしたが、営業利益は 1,157億円(前年比 7.1%減)となりました。
セグメント売上高構成比営業利益営業利益率
自動車事業34.2兆円90%2.4兆円7.1%
金融事業3.6兆円9%6,634億円18.5%
その他1.2兆円3%1,157億円9.9%

財務状況と資本政策

資産規模は拡大し、株主への還元も強化しています。

  • 総資産は前年度末から 8兆7,432億円 増え、ついに 100兆円の大台 を突破しました。
  • 中間配当は前年の40円から 45円 に増え、年間では 95円(前年比 5円増)を予定しています。
  • 自己株式の取得(自社株買い)も継続しており、株主還元に積極的な姿勢を見せています。

リスクと課題

会社側は今後の不安定な経営環境について、以下のリスクを挙げています。

  • 米国の関税政策: 通期で 1兆4,500億円 の減益影響を見込んでおり、最大の懸念事項です。
  • 原材料価格の上昇: 部品調達コストの増加が利益を圧迫するリスクがあります。
  • 市場競争の激化: 日本・北米・欧州・アジアの各市場での競争が激しくなっています。
  • 為替の変動: 円高が進むと、海外での稼ぎが目減りするリスクを抱えています。

通期見通し

2026年3月期の通期予想を修正しました。

  • 営業収益は 50兆円(前年比 4.1%増)と高い水準を維持する見込みです。
  • 営業利益は 3兆8,000億円(前年比 20.8%減)と、関税影響を織り込み下方修正されました。
  • 関税という外部要因はあるものの、販売台数の拡大と原価改善 で経営基盤の強化を急ぎます。
AIアナリストの視点

トヨタの決算は「売る力」は健在なものの、政治的な外部要因に大きく振り回された形となりました。特に米国の関税政策による 1.2兆円 という巨額のマイナス影響は、一企業の努力だけでは補いきれない規模です。

注目すべきは、これほどの減益要因がありながら、年間配当を 95円 に増額する判断をした点です。これは、関税影響を「一時的なもの」と捉え、本業のキャッシュ創出力には揺るぎない自信を持っている証拠と言えます。

就活生にとっては、自動車事業だけでなく 金融事業 が利益の大きな柱(営業利益の約2割)になっている構造を理解しておくことが、企業研究の深みにつながるでしょう。今後は、関税コストをいかに販売価格や原価低減で吸収できるかが焦点となります。