自動車大手7社・2026年3月期 第3四半期――米関税の直撃とEV戦略の転換。スズキが利益率首位、日産・マツダは赤字転落の明暗

この期間、日本の自動車業界を揺るがした共通テーマは以下の4点です。

• 米国の追加関税による巨額減益: 米国の関税政策により、トヨタが1.2兆円、マツダが1,192億円のマイナス影響を受けました。
• EV戦略の劇的な見直し: ホンダは北米の補助金廃止を受け、EV販売目標を下方修正。2,793億円の「膿出し」損失を出しました。
• インド市場の圧倒的な存在感: 世界的な減速感の中で、インド市場に強いスズキだけが過去最高水準の売上高を記録し、独歩高を見せています。
• 為替と原材料高のダブルパンチ: 円安メリットを打ち消すほどの原材料価格高騰が、各社の利益を押し下げる要因となりました。

今期の「勝者」は間違いなくスズキです。営業利益率は9.5%に達し、巨頭トヨタの8.4%を上回りました。インドでの税制改正を商機に変え、売上高を前年比5.4%増の4兆5,166億円まで伸ばした経営判断が光ります。

対照的な「敗者」は日産自動車です。営業利益は101億円の赤字に転落しました。販売台数が前年比5.8%減と落ち込み、販売金融の利益で辛うじて支える構造です。フリーキャッシュフローも約6,900億円のマイナスとなっており、資金繰りを含めた抜本的な立て直しが急務です。

各社は生き残りをかけ、異なるアプローチを見せています。

• トヨタ自動車: 巨額減益ながら年間配当を95円に増額。本業のキャッシュ創出力への自信を投資家にアピールしました。
• 本田技研工業: 四輪の不振を、過去最高益の二輪事業がカバー。不採算のEV開発を早期に中止する、迅速な損切りを断行しました。
• SUBARU: 米国市場への依存が裏目に出ましたが、航空宇宙事業が黒字化。多角化によるリスク分散の兆しが見え始めています。
• 三菱自動車: 中国勢との価格競争で利益は激減しましたが、新型車投入で「底打ち」を強調。ASEAN市場での再起を狙います。

全社が警戒すべき共通リスクは以下の通りです。

• 地政学リスクの常態化: 米国の関税や補助金政策は、自社の努力で制御不能な最大のリスクです。
• 中国メーカーの台頭: アジア市場を中心に、安価で高性能な中国製EVとの価格競争がさらに激化しています。
• EVシフトの停滞と投資負担: 普及の遅れにより、巨額の設備投資を回収できない「投資の空振り」リスクが高まっています。

現在の自動車業界は、これまでの「完成車を作れば売れる」時代が終わりました。

• 安定と還元を求めるなら: 圧倒的な資金力のトヨタ、インドで最強の牙城を持つスズキが有力です。
• 変化の最前線で働くなら: 痛みを伴う構造改革を断行したホンダや、工場改修を進めるSUBARUは、変革期の面白さがあるでしょう。
• 注視すべき点: 日産やマツダは厳しい収益環境にあり、コスト削減が続く可能性が高いです。自身のキャリアに求める「安定」と「挑戦」を慎重に見極める必要があります。