スズキ・2026年3月期第3四半期、売上高は過去最高の4.5兆円も営業益10.6%減——インド堅調で通期予想を上方修正

当第3四半期累計期間の売上収益は、前年同期の4兆2,837億円から 4兆5,166億円（前年同期比 +5.4%）へと伸長しました。この増収を牽引したのは、スズキの最重要拠点であるインド市場の活況です。現地でのGST（物品・サービス税）改定を背景に、消費者の購買意欲が想定以上に高まり、四輪・二輪ともに販売台数が大きく伸びたことが寄与しました。

一方で、利益面では外部環境の厳しさが浮き彫りとなりました。営業利益は 429,103百万円（前年同期比 -10.6%）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 306,395百万円（前年同期比 -1.7%）と、いずれも減益を記録しています。増収分を相殺したのは、原材料価格の上昇と為替相場の変動によるコスト増です。同社は生産・物流体制の効率化で需要増に迅速に対応したものの、厳しいコスト環境を完全にはね返すには至りませんでした。

主力である四輪事業の売上収益は、前年同期比 5.1%増 の 4兆1,002億円 となりました。インドでの需要拡大に加え、適切な在庫管理と供給体制が実を結んだ形です。しかし、事業利益（営業利益）は 3,749億円（前年同期比 -11.5%）と、全体同様に原材料コストの上昇が重石となりました。同社はインド市場を成長の柱と位置づけており、収益性の維持が今後の最重要課題となります。

二輪事業は、四輪を上回る成長率を見せ、売上収益は 3,233億円（前年同期比 +9.5%）、営業利益は 318億円（前年同期比 +2.3%）と増収増益を達成しました。アジア市場を中心に根強い需要が続いており、コスト増をボリューム増でカバーする理想的な展開となっています。一方、マリン事業は売上収益が 836億円（前年同期比 +5.2%）と伸びたものの、営業利益は 195億円（前年同期比 -12.6%）と振るわず、セグメントによって明暗が分かれる結果となりました。

2025年12月末時点の総資産は、前期末比 4,722億円増 の 6兆4,658億円 に拡大しました。在庫（棚卸資産）の増加や有形固定資産の取得が進んだことが主因です。自己資本比率に相当する親会社所有者帰属持分比率は 51.1%（前期末比 +1.5ポイント）と上昇しており、強固な財務基盤を維持しています。世界情勢の不透明感から借入金水準は維持する方針ですが、財務の健全性は極めて高い水準にあります。

株主還元については、積極的な姿勢を一段と強めています。同社は今回、年間配当予想を前回の41円から 46円（中間22円・期末24円）へと 5円の増配 を発表しました。これは業績予想の上方修正に伴う利益還元の強化であり、投資家にとってポジティブなサプライズとなりました。営業活動によるキャッシュ・フローは 4,469億円 の黒字を確保しており、投資と還元のバランスを両立させています。

スズキは、第3四半期までの好調な販売実績と為替前提の見直し、さらに徹底した固定費抑制の成果を反映し、通期の業績予想を上方修正しました。売上収益は前回予想から 1,000億円増 の 6兆2,000億円、営業利益は 700億円増 の 5,700億円 を見込んでいます。

修正の背景には、不透明な外部環境下でもインド等の主力市場でシェアを維持し、かつ内部努力による収益改善が進んでいることへの自信があります。下方修正が多い自動車業界の中で、売上高・利益ともに前回予想を上積みしたことは、同社の事業継続能力の高さを示唆しています。

同社が直面する最大のリスクは、依然として為替相場の変動と原材料価格の動向です。特にインド・ルピーや米ドル、ユーロなどの主要通貨に対する円の動きは、営業利益を大きく左右する要因となっています。今回の通期予想は為替前提を見直した上での修正ですが、想定以上の円高進行や資源価格の再騰騰は利益を圧迫する懸念材料です。

また、地政学的な不安定さに伴う物流リスクも注視が必要です。スズキは「世界情勢の不安定さを踏まえ、現在の借入水準を当面維持する」と言及しており、万が一のサプライチェーン寸断や需要減退に備える姿勢を鮮明にしています。インド市場への依存度が高いことから、現地の経済政策や税制の更なる変更も将来的な事業リスクとして継続的に管理すべき項目と言えます。