トヨタ自動車株式会社
7203
自動車業界
71,515 人
Toyota, Aichi
1937年設立
事業セグメント構成
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
自動車 (88%)
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
金融 (9%)
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
その他 (3%)
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
世界最大級の自動車メーカー。ハイブリッド車のパイオニアとして環境技術をリード。グローバルに展開し、年間900万台以上を販売。
収益
Q3
38.1兆円
+6.8% 前年比
純利益
3.0兆円
-26.1% 前年比
平均年収
982.6万円
業界平均: 809.5万円
業績推移
AI分析サマリーIFRS
トヨタ自動車の2026年3月期第3四半期決算は、自動車販売台数の増加により増収となったものの、諸経費の増加や為替変動の影響などにより減益となりました。通期予想は上方修正されましたが、米国の関税政策による影響や経済情勢などの不確実性が存在します。
ハイライト
- •2026年3月期第3四半期の連結業績は、営業収益が38兆876億円、営業利益が3兆1967億円、親会社株主に帰属する四半期利益が3兆308億円。
- •日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は730万2千台と、前年同期比で4.3%増加。
- •2026年3月期の連結業績見通しは、営業収益が50兆円、営業利益が3兆8000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が3兆5700億円。
リスク・懸念事項
- •米国の関税政策による営業利益への減益影響見込み（通期で1兆4500億円）が含まれている。
- •経済情勢、市場の需要、競争環境、為替変動、金融市場の変動、法的規制の変更、政治・経済の不安定さ、自然災害、感染症の発生・蔓延など、業績に影響を与える多くの不確定要素が存在する。
経営陣の説明
- •営業利益の主な増減要因は、営業面の努力、為替変動の影響、原価改善の努力、諸経費の増減・低減努力など。
- •2026年3月期(2025年4月1日から2026年3月31日)の連結業績見通しには、米国における関税政策の通期分の営業利益への減益影響見込みとして1兆4,500億円を織り込んでいます。
セグメント分析
- •自動車事業：営業収益は増加したが、営業利益は減少。諸経費の増加が主な要因。
- •金融事業：営業収益、営業利益ともに増加。米国の販売金融子会社での金利スワップ取引の評価益増加が要因。
- •その他事業：営業収益は増加したが、営業利益は減少。
特殊要因・一時的項目
- •米国における関税政策の影響による営業利益の減益見込み。
- •日野自動車(株)およびその連結子会社が保有する資産、負債および関連するその他の包括利益を売却目的保有に分類。
業績予想 (2026年度)
売上高予想
50.0兆円
営業利益予想
3.8兆円
純利益予想
3.6兆円