マツダ・2026年3月期Q3、営業損益231億円の赤字に転落——米国関税負担とメキシコ生産抑制が直撃

当第3四半期累計期間の業績は、売上・利益ともに前年を大きく下回る結果となった。売上高は 3兆5,015億円 （前年同期比 5.1％減 ）、営業損益は 231億円の赤字 （前年同期は1,483億円の黒字）を計上した。最終的な親会社株主に帰属する四半期純損益も 147億円の赤字 （同906億円の黒字）に沈んでいる。

この大幅な減益の主因は、外部環境の変化に伴う 関税影響 だ。特に米国市場において、関税負担が大きいメキシコ製「MAZDA CX-30」の生産を意図的に抑制したことで、北米向けの販売台数が減少した。この関税関連のマイナス影響だけで営業利益を 1,192億円 押し下げており、コスト改善（+188億円）や固定費削減（+353億円）といった自助努力では補いきれなかった形だ。また、支払補償金や特別退職費用といった 特別損失 の計上も最終損益の悪化に拍車をかけた。

地域別の業績では、主戦場である北米の苦戦と日本国内の採算悪化が鮮明となった。北米セグメントは、前述のメキシコ生産抑制により外部顧客向け売上高が 1兆8,535億円 （前年同期比 10.1％減 ）となった。一方で、セグメント利益は 709億円 （同 20.6％増 ）を確保しており、CX-90などの高価格帯モデルの販売比率向上が利益を支えた。

日本セグメントは、出荷台数の減少と原材料費・物流費の高騰が直撃し、営業損益は 1,017億円の赤字 （前年同期は284億円の黒字）と非常に厳しい状況にある。欧州市場についても、主力車種「MAZDA CX-5」がモデルの端境期（切り替え期）に入ったことで販売が伸び悩み、セグメント利益は 124億円 （同 0.1％減 ）と横ばいにとどまった。

足元の販売動向と為替環境を鑑み、マツダは通期の連結業績予想を修正した。売上高は前回予想から 800億円下方修正 し、 4兆8,200億円 （前期比 4.0％減 ）を見込む。世界販売台数の見通しを2万台引き下げ、 128万台 としたことが要因だ。

営業利益予想は 500億円 （前期比 73.1％減 ）を据え置いたものの、経常利益については為替差益の発生などにより、前回予想から 100億円上方修正 し、 780億円 としている。通期の為替前提は1米ドル＝ 150円 、1ユーロ＝ 174円 と、実勢に近い水準に見直された。

2025年12月末時点の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,222億円増加 の 4兆2,122億円 となった。棚卸資産の増加や有価証券の変動が要因だが、純資産は四半期純損失の計上を 為替換算調整勘定の増加 （海外資産の円建て評価増）がカバーし、 1兆8,310億円 と微増を維持した。自己資本比率は 43.0％ （前期末比0.8ポイント減）となっている。

配当については、期末配当予想を 30円 で据え置いた。中間配当の25円と合わせた年間配当は 55円 となり、前期と同額を維持する方針だ。通期純利益が大幅減益となる見通しの中でも、安定的な株主還元を継続する姿勢を示している。

マツダが直面する最大のリスクは、米国市場における 貿易政策の不透明感 だ。メキシコ生産拠点への依存度が高い同社にとって、関税環境の変化は収益を直接的に毀損させる要因となる。また、グローバルでの競争激化や原材料費の高騰も継続的な課題だ。

• 関税・通商政策: 米国によるメキシコ製車両への課税強化リスク
• モデルサイクル: 主力車種の更新時期に伴う一時的な販売減（欧州のCX-5など）
• EVシフト対応: 開発投資の増大と既存のガソリン車・ハイブリッド車の収益維持の両立